平成２２年 ９月 定例会（第３回） 平成22年第３回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 平成22年９月２日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） 議長 渡辺 忠君 １番 菅原由和君 ２番 飯坂一也君 ３番 三ノ宮 治君 ４番 高橋政一君 ５番 佐藤郁夫君 ６番 菊地孝男君 ７番 千葉正文君 ８番 菅原 哲君 ９番 関 笙子君 10番 加藤 清君 11番 阿部加代子君 12番 中西秀俊君 13番 小野寺隆夫君 14番 菅原 明君 15番 三宅正克君 16番 菊池堅太郎君 17番 小野寺 重君 18番 千葉悟郎君 19番 藤田慶則君 20番 今野裕文君 21番 佐藤邦夫君 22番 及川梅男君 23番 内田和良君 24番 千田美津子君 26番 遠藤 敏君 27番 佐藤修孝君 28番 菊池嘉穂君 29番 新田久治君 30番 小野幸宣君 31番 佐藤克夫君 32番 高橋瑞男君 33番 及川善男君 34番 中澤俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 監査委員 及川新太君
教育委員長 千葉啓一君 教育長 佐藤孝守君
病院事業管理者 大川正裕君
水沢総合支所長兼参事兼
競馬対策室長 粟野金見君
江刺総合支所長 菊地隆一君
前沢総合支所長 小野寺三夫君
胆沢総合支所長 高橋民雄君
衣川総合支所長 吉田裕悦君
総合政策部長 菊池賢一君 総務部長 鈴木龍司君
市民環境部長 及川 潔君
商工観光部長 菊池 寛君 農林部長 及川喜三郎君
健康福祉部長 大沼一裕君
都市整備部長 及川文男君 水道部長 小野寺正幸君
教育委員会教育部長 三浦信子君
会計管理者 岩渕敏朗君
政策企画課長 高梨 稔君 総務課長 小澤 謙君 財政課長 佐藤 洋君
まちづくり推進課長兼少子・
人口対策室長 佐々木與市君 生活環境長 鈴木圭一君 農政課長兼
農商工連携推進室長 伊藤嘉啓君
長寿社会課長 大内 薫君
教育委員会教育総務課長兼
学校推進室長 藤原 修君
教育委員会学校教育課長 佐藤健司君
教育委員会生涯学習課長 古玉庸一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 岩渕秀夫君 事務局次長 佐賀克也君 総務係長 佐々木文恵君
議事調査係長 菅原幸一君 主任 岩淵明美君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（渡辺忠君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺忠君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、21番佐藤邦夫君。 〔２１番佐藤邦夫君質問席へ移動〕
◆21番（佐藤邦夫君） 21番佐藤邦夫でございます。 通告どおり、２点について市長並びに
教育委員長にお尋ねをいたします。 まず最初に、入札について市長にお尋ねをいたします。 ８月17日、山田町の元
会計管理者兼税務課長が
競争入札妨害の疑いで逮捕されました。山田町が2009年に発注した
土木Ａ級工事は７件で、いずれの入札もＡ級登録の７社が参加し、７件を１件ずつ落札したとのことで、落札率はすべて90％以上だったとのことでした。全社１件ずつの受注は、共存を図っていたと受けとめられる不自然な振り分けと受けとめられております。地方経済に建設業の果たす役割は多くが認めるところですが、一方で甘えになっていなかったかどうか、談合は必要悪という言葉も少なくなく聞かれますが、底流に業者が潤えば地域が潤うという認識になっていなかったかどうか、地域経済への影響や地元事業者を優先させる雰囲気はなかったかどうか、検証をすべきではないでしょうか。 建設業界の皆さんには、
公共工事頼みでは成り立たないということを強く認識していただきたいし、業界の改革を推し進めるためには、
仲よしクラブを脱して、身内を切るくらいの厳しさを持つべきであります。建設業界は罰則強化などを検討すべきではないかと、翌日の新聞の社説で書かれておりました。一方で、発注する各自治体は、公平、公正な発注制度や情報開示に努めなければならないことは当然なことだと思います。山田町の談合問題について市長の見解をお尋ねをいたします。そういった意味で公平、公明で情報をきちっと伝えることが入札に関しては大変大事なことでございますけれども、奥州市ではどうなっておるのでしょうか。奥州市で採用している
指名競争入札の際の指名は、どのような手順でどのような業者を指名しているのかをお尋ねしますし、また
最低制限価格について、いつから採用し、どのようなものなのか、またその算定方法なども教えていただきたい、そのように思います。 １問目の登壇しての質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
佐藤邦夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、山田町発注工事談合問題についての市長の見解はということでございますが、山田町発注工事の談合により、元山田町職員や建設業者が逮捕されたという報道がありましたが、まことに遺憾で残念なことだというふうに思っておりますし、また決してはあってはならないことであるというふうに強く考えているところでございます。奥州市においては、このようなことが絶対起こらないようにしなければならないと、この事件を教訓にさらに強く感じているところでございます。談合の防止につきましては、
市営建設工事請負資格者名簿に登載している業者はもちろんですが、市民の
疑惑を招くことのないよう、市職員にも改めて襟を正すよう指導してまいります。 次に、
指名競争入札について、指名の基準、指名のあり方ということでございますが、
工事請負契約に係る
指名競争入札参加者は、奥州市
市営建設工事請負資格者名簿に登載されている業者の中から指名をしております。資格者名簿は土木一式、建設一式、舗装、電気、管、塗装、造園、水道施設、管布設ですけれども、各工事の業種ごとに等級と等級ごとの
発注標準額を設け、Ａ級からＤ級まで業者をそれぞれ格付して登載しております。入札に当たっては、それぞれの工事の工種と設計額により、該当する業種と等級の名簿登載者の中から指名しております。 具体的には、土木一式の場合、500万円未満の工事の場合はＣ級50社とＤ級26社の中から。500万円以上1,700万円未満の工事の場合は、Ｃ級50社の中から、1,700万円以上3,500万円未満の工事の場合は、Ｂ級26社の中から指名を行っております。 なお、指名の際には談合防止の観点から、業者を
グループ分けや輪番によることなどなく、無作為に抽出し選定しておりますが、それぞれの等級の中で業者ごとの指名回数に隔たりが生じないように、指名の回数の管理は行っております。また3,500万円以上２億9,000万円未満の
土木一式工事の場合は、Ａ級26社の中から指名しますが、
発注標準額の幅が大きいことから、一定金額以上の工事についてはＡ級のうち
岩手県営建設工事請負資格者名簿の
土木工事Ａ級にも登載されている業者を指名しております。同様に他の工種についても、それぞれの等級の中で工事の設計額に応じて指名を行っているところでございます。 透明性を高めることにつきましては、個々の工事入札前に、当該工事の工種や等級などの指名基準を明らかにしてしまうことは、指名される業者の憶測につながるおそれがあり、談合防止の観点から不適当と考えられますので、
工事請負契約の締結後に、入札結果の公表に合わせて指名基準も公表しているところであります。より透明性を高める方法、方策として、
指名競争入札以外の方法についても現在検討が必要と考えております。他市の事例等、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、
最低制限価格についてであります。 厳しい財政状況の中で、公共投資が削減されてきた結果として、受注競争が激しくなったことにより、公共工事に係る
ダンピング受注や品質の低下が懸念されることから、異常に低い価格による落札を防いで公共工事の品質を確保するために、
最低制限価格を設定しております。奥州市においても、
市営建設工事や
建設関連業務等について、
最低制限価格を設定しているところであります。 決定方法ですが、
公工事請負契約に係る
最低制限価格は、直接工事の額、共通仮設費の額、現場管理費の額に５分の１を乗じて得た額、この３つの額の合計で算出しております。ただし設計額に10分の8.5を乗じた額を上限、設計額に３分の２を乗じた額を下限として、この範囲の額としております。算出方法につきましては、奥州市の
ホームページに掲載しておりますし、個々の工事につきましては当該工事の
請負契約締結後、奥州市の
ホームページに公表しているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） それでは、わかりやすくするために指名のあり方のほうから質問をいたします。
さまざま実績とか、あるいはその要件に合わせて、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級までの業者を指名するというお話でした。それで、工事によっては辞退する業者があります。これは辞退する理由が当然出てくるわけですけれども、以前に
及川善男議員が、前の部長あるいはその前の部長だったか忘れましたが、辞退する業者はもう指名しないほうがいいんじゃないかというような発言をしたと記憶しております。そのような辞退をする業者を指名するというようなことは、この指名する場合に考慮に入れているかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的に先ほど申し上げましたように、それぞれの等級ごとに指名の会社を選定してお願いしているということでございますので、結果としてその辞退が出るというふうな部分は、その部分においてははかり知れない部分でございますが、過去に辞退をしたから今回外すというふうな部分には現状では至っていないと、その工事ごとにという形で考えて指名をさせていただいているということでございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 例えば、実績で工事の金額が大きくて、Ａ級に格付されるというような業者があります。具体的には例えば住宅関連の業者が、大きい学校とかそういった経験がないにもかかわらず、売上金額の実績があるということで指名されるというケースがあると思います。具体的には、８月５日に指名になった
岩谷堂小学校校舎移転建築工事、これは説明では３社が指名を受けて、その３社による入札というお話でしたが、これは４社が指名になって、１社が辞退したと聞いておりますが、この部分でまず間違いがないかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） ただいまの
岩谷堂小学校の移転改築・建築工事の指名の関係でございますが、この指名の関係につきましては工事規模が非常に大きい工事でございましたので、３社の
共同企業体を組んでやるようにということで指名した結果、３つの
共同企業体が申し込んだというものでございまして、このうちの３社のうちの１社が落札をしたというものでございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 私は、１社が辞退をしたと聞いておるんですけれども、じゃ聞いた私の情報が間違いだということでしょうか。
○議長（渡辺忠君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤洋君） 今の
岩谷堂小学校の建築工事なんですが、先ほど総務部長が申し上げましたように、３社によるＪＶでございました。奥州市のＡ級の登録業者が13社でございます。それでグループ的には３社の４グループということになりますんで、どうしても13社でございますから、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループと分けて、どうしても１社、簡単に言えば組めないところが出るという形になります。ですから辞退とかそういうお話でこちらには伺っていないということでございます。そういう事情になっております。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） ちょっと微妙な言い回しで苦しいかなと思いますが、今おっしゃったように。例えば辞退した部分にＢ級、Ｃ級がぶら下がるわけですよね。共同体をつくるわけですから、いわゆるＢ級、Ｃ級があぶれるわけですよ、辞退されると。そうすると一生懸命この工事を請け負いたいというようなそういう業者は、本当にむなしい思いをするんじゃないですか。この辞退した業者は５月にも３月にも辞退しているんですね。あとは同じ８月５日の衣川中学校のほうの修理・建築工事も辞退しているわけです。私が言いたいのは、このような辞退をするような業者は、やはり
及川善男議員でなくても、やはり再度指名するのは検討すべきだと思いますね。これは強くお願いしていますし、やはり入札に指名する場合は、その工事を何とか請け負いたいという意欲のある業者を指名しないと、やはり私はもろもろないろんな点で不利益になるんじゃないかなと、そのように思いますので、これはぜひ検討してもらいたいと思いますので、まずこの部分、お約束をいただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） ただいまのあれですが、大きな工事になりますと、どうしても１社ではなかなか困難と、会社の規模とか経営力とかで１社では大変だというときに、一定規模の工事になりますと２社による
共同企業体あるいは３社による
共同企業体ということで入札に参加するようにということでお願いをすることになるわけですけれども、どことどこが組んできてほしいということのお願いではなくて、基本的にトップになるところはこういうところ、あるいはあともう１社と、あるいはもう２社とということで話し合って組めたところで応募してほしいというようなお願いをしているところでございまして、あらかじめこちらから会社ごとの組み合わせということで指定しているものではございません。それで、会社同士のお話し合いでうまく組めなかった、あるいはそこからあぶれてしまったというところは出るところでございますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） いや、そんなことはわかっているんです。だからあらかじめ辞退をするようなところを指名するなと言っているんですよ。だから例えば大きい工事、
岩谷堂小学校とか衣川小学校の工事に、住宅だけ扱っている業者はなかなか難しいんじゃないですかと。やっぱりそんなに大きな工事をしたことないから、指名されても困るよというのが普通じゃないですか。利益を示してＢ級、Ｃ級とどこと組むか、やはり連絡をとりあったり、あるいはふだんのつき合いの中から、じゃ今度私と組ませてくださいみたいな、そういう流れになると思うんですよ。そこはやはり注意してやらないと、単なる実績金額、そういったものだけでは私はだめだと思いますよ。その辺、簡単に思いますけれどもどうなんですか。鈴木部長がおっしゃったことは当たり前のことで、Ａ社とＢ社、Ｃ社と組んで、そして当然入札に参加するわけですけれども、例えばＡ社のうち４つのうち１社が辞退すると、Ａ級の３社と組むＢ級の３社、それからＣ級の３社は、入札とれるかどうかはまず一生懸命計算をしてとろうと思って参加するわけですけれども、もう１社は最初からそれ、頭からやめるわけですから何ともしようがないわけですよ。そういったときに、やはり変なことにはならないかということなので、それはいずれ何回も繰り返すけれども、今後辞退するような、あるいは辞退を見込まれるような業者は極力指名をしないでほしいということをお願いしておきます。 時間がないから次に移ります。 次は、
最低制限価格、いろいろ計算式あるようですが、これは当然ダンピングとか、あるいは低い価格というか、質も落とされると困るということで
最低制限価格を設けるのは、これは私も反対ではないんですが、ここに先ほど市長がお話をした、契約ごとに設計額の85％から３分の２までの間という話ですが、この
最低制限価格を決める場合の予定価格というのはどのようにして決めるんでしょうか、だれが決めるんでしょうか。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） 予定価格のほうにつきましては、その工事の規模が設計価格が1,000万円未満のものにつきましては、基本的に市長が決めるわけですが、額によりまして1,000万円未満の場合は課長が定めることになりますし、あるいは2,000万円までの部分につきましては部長が定めると、あるいは2,000万円から6,000万円までのものにつきましては、副市長が定めるというようなことになってございます。ただ、現在副市長がおりませんので、2,000万円以上につきまして市長が予定価格を定めるということになってございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） そうすると、設計額が予定価格ではないんですね。そうすると、はっきり言えば、その設計額にどのような計算で予定価格を出すかどうかわからないんだけれども、これはその工事によってまちまちだということなんでしょうか。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） まず、設計図書等に基づきまして、あるいは仕様書に基づきまして、その設計額というものを算出することになります。この設計額をもとにいたしまして、いずれ発注するということになりますと、税金なものですから幾らかでも少ない額ということで、そのときの財政事情によりますけれども、その設計額のとおりでない、あるいは設計額もしくは設計額以下の額を算定して予定価格を定めるということになります。この定め方につきましては、その工事工事によって違います。大体どのくらいというふうなことは、この場ではちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） それでは、
最低制限価格というのはいつ公表するんでしょうか。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君）
最低制限価格の公表につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、当該工事の請負契約の締結後に、奥州市の
ホームページにおいて公表しているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 私はその公表が遅いと思うんですね。いわゆる今、入札をして落札した業者のみわかるようになっていますね、その場で。本来は入札価格というか予定価格を封筒に入れているわけですね。そしてそのときにその予定価格と一緒に
最低制限価格を書いて、そして入札をして、だれが落札したかということをやっぱりわかった時点で、速やかに公表すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（渡辺忠君）
佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤洋君） 現在、奥州市の場合は契約締結後ということで先ほどお話ししましたが、これにつきましては
落札業者イコール100％契約締結するというふうにはならない場合がございます。それで予定価格なり
最低制限価格をそこで契約締結前に公表するのはまずいんではないかということで、今現在はっきりと契約書を取り交わした時点で公表という段階になっております。 ただ、議員さんおっしゃるとおり県内の他市でも、おっしゃいましたように入札執行後、いずれ落札したというだけの情報で公開している市もございます。そこの辺はそういう条件で公表する場面もあるかなというふうに考えておりますので、少々時間をいただければと思います。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 工事を入札、落札した人が契約するかどうか、たまには契約にならないときもあるということで、その公表は契約した時点でということでしたが、私はやはりこういった談合問題、そのほかに公平で本当に開かれた入札をするには、やはりこういった今私が言ったような公表というか情報開示すべきだと思います。というのは８月５日、いっぱい入札ありました。十何件あったんですね。この中でいわゆる
最低制限価格を下回った業者が非常に多い。 例えば、さっきの
岩谷堂小学校ね、この
岩谷堂小学校においては電気もそうですけれども、水道もそうですけれども、江刺区の業者を宣伝しているわけじゃないですよ。だれでも自分の前の道路が自分がそういう気持ちで仕事をしていれば、せっかく自分の前だからサービスしてやりたいとか、あるいは地域にいっぱい世話になったんだから、自分の技術のできる限り一生懸命地域に貢献したいという業者いっぱいいるわけなんですね。 そういった中で３社が－私は４社で１社辞退だと思っているんですが、３社が入札に参加して、２社が
最低制限価格を下回っています。この
最低制限価格、予定価格の89％です。予定価格の89％というのは非常に高いと思いませんか。落札した業者は88.6％、いわゆる四捨五入すると89％なんですよ。
最低制限価格に引っかかった人は88.43％、金額にして８億6,600万円の予定価格において148万円しか違わない。148万円だけ下くぐって落札していない。これが例えば市長がおっしゃるように85％の
最低制限価格であれば148万円、さらには248万円の88.32％で下くぐったのもいます。これらの税金が浮くわけですね。 それから、もっとひどいのは、８月５日の衣川中学校技術棟増築及び改修・機械設備工事、これ15社入札に参加して13社が潜っているんですよ。これの
最低制限価格は85％です。これは妥当だと思います。85％から３分の２だからね。ですからさっきの89％というのはそのほかにもあるんですよ。やっぱりこういったことは、15社のうち13社が下をくぐると、
最低制限価格を下回ったということは、やはり計算がおかしいんじゃないかと、入札をもう１回やり直すぐらいの私は気持ちがあってもいいし、そういうような制度があってもいいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） ただいまの
最低制限価格でございますが、予定価格の85％が上限ということではなくて、設計価格のほうでございまして、最低価格の決定方法につきましては
工事請負契約の係る部分で直接工事費の額と、それから共通仮設費の額と、それからもう１つが現場管理費の額に５分の１を乗じて得た額、この３つの額の合計額でございまして、これは設計額のほうから引っぱってきております。この額が設計額に10分の8.5を乗じた額より高ければ10分の8.5となりますし、この設計額に３分の２を乗じて得た額よりも低ければ、設計額に３分の２を乗じて得た額ということにセットされるものでございます。この計算式につきましては、
ホームページでも公開しているところでございます。 入札前に設計図書あるいは仕様書等、縦覧に付すわけでございますが、こういった設計図書を見れば業者さんは大体のその設計額を推定できるものと思いますし、大体の設計額が推定できれば、この計算式でいけば
最低制限価格も推定できるものではないかというふうに思うところでございます。従来は設計額から持ってきた予定価格、これがどのくらいであるだろうかというところが、その入札のいわゆる勝負どころではなかったのかなというふうに思いますが、この経済状況のもとでは、どのくらいの利潤というわけではないんでしょうけれども、会社を運営するための
最低制限価格のところでの勝負にシフトしてきているのかなというふうに思っているところでございます。どうしても会社運営のために利潤を度外視して、ぎりぎりでこのくらいでとりたいと、この建築工事だけは取りたいというふうに思えば、
最低制限価格のほうで札を入れてくる会社が多くなってきたのかなと、そういうところの
最低制限価格のこの計算式の個々の額のちょっとした違いで、制限価格を潜り込んでしまったという会社がこのごろ多くなってきたなというふうに感じてございます。ただこの
最低制限価格につきましては、やはりこれ以上下がったら良質な工事、そういったものが保障されないのではないかというところで設定している数字でございますので、この数字は現在のこの基準のとおりにセットしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 部長が言うのはわかるけれども、大体、
最低制限価格89％とかあれで低過ぎると思いますか。そして
最低制限価格が15社のうち13社が潜るなんて異常だと思いませんか。１つは制限価格に1,745円だけプラスのところがとったのもあるんですよ。制限価格を25万円下回って落ちたところもある。上下26万円で、これは8,400万円の工事です。9,800万円だ、予定価格。たったその9,800万円の工事で30万円の差で、片方が劣悪な工事するかもしれない、1,745円、最低価格より上回ったから大丈夫だということはないと思いますよ。 私が言いたいのは、さっきの制限価格の公表も含めて、そういった疑問を持たれるようなことはやめなさいと言うんですよ。公平で公正なことをやっていれば、お互いに業者も切磋琢磨していい工事を、技術の粋を集めて自分たちが経験してきたことをやって、このくらいでやりましょう、やれますというような、そういう真剣勝負に来ているんですよ。それを行政側がこういうようなおかしいことをやっていると、それは談合にもなりますよ。だからそこを根絶しないと、さっき言ったように談合は必要悪だということをやはり改めてもらって、１円でも多く税負担を少なくして、そして社会に寄与してもらうというのは私はいいと思うんで、やはりこのような、一つには余りにも大多数のところが潜ったような入札とか、あるいはその他の疑問の持たれることは、さっき言ったように入札のやり直しとか仕切り直しとか、そういうことも制度に設けてもいいんじゃないですかと言いたいんですが、どうですか、市長。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今回、８月５日の件につきましては、私もその結果としては随分潜ってしまった企業が多かったということについては驚きを持っておりますけれども、昨今の部分におきますと、ここ奥州市になってからでも、かなりの数の入札における
最低制限価格を潜るというんですか、下回ったというふうな部分の状況はかなり多く見受けられるというのは、これは現実であります。 一方、品質の保持をするということの中で決められた
最低制限価格ということでございまして、これは繰り返しになりますが、直接工事に係る金額と共通仮設、それから現場経費の５分の１、これを自動的に足していって、設計額の全体の85％から約67％の間の金額であれば、それが
最低制限価格ということでございます。要するにこの３つの要素を合計していった金額で、上限が85％、下が66.66％というふうな間に入った金額が最低制限というふうな形で、私のときに変えたということではなく、これまではそのような状況であったということです。 そこで、議員ご提案というか、ご質問の部分でございますけれども、今はそれこそ予定価格の部分で争うということではなく、どうしても工事受注をしたいということの中で、
最低制限価格を一つの目安とした厳しい攻防がなされているということでございます。この部分についてさらに身を削るような形の
最低制限価格というふうなものを提案することによって、確かに工事受注額は軽減されるというふうな分は一方であるわけでございますけれども、ではその工事の内容についての品質が担保されるかというふうな部分からすると、結果的に行政として
ダンピング受注を増長するような形にもなりかねない側面を持っているというふうにも考えているところでございます。 しかしながら、談合体質が変わったという一つの証左でもあるのかなと、私個人的には見ております。市長が札を入れた予定価格で戦うのではなく、そもそも、ここがぎりぎりいっぱいのところだというあたりで、皆さんがその競争に参加されているという状況からすれば、
最低制限価格の計算式のあり方、計算のあり方についても、さらに精査をしていく、検討を重ねていく余地は十分にあるのかなというふうに思っているところでございますが、あえて念のため申し上げますけれども、そのことによって
ダンピング受注をするかのごとく、要するに奥州市の工事は
最低制限価格が戦う部分なんだ、その
最低制限価格というのは何から出た金額かというと、実際に工事に係る仕入れの原価と、それから現場を仮設するための原価と、そして工事費として管理するための全体の経費の５分の１、この３つの要素の合算というところが、奥州市で計算した
最低制限価格金額であるとすれば、本当にそういうふうな部分のところで、これからもずっと企業が健全経営を、技術の粋を尽くしてといいながらも、本当にそうやった形の中で、市内業者あるいは県内業者が安定的に経営をしていけるのかというふうな部分についても、十分に考慮する必要はあるのかなというふうに思っております。いずれ、ご指摘の部分については現状ご指摘の部分、事実ございますので、どのような方法がいいか検討はしてまいります。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 検討して是正してもらいたいと思いますよ。これ、悪く言えば予定価格を後で公表するというんであれば、
最低制限価格を書き直すことだってできるわけなんですよ、変に勘ぐればですよ。そんなことは絶対ないと思いますけれども。 この８月５日のいっぱいあるのの
最低制限価格、これまちまちなんですよ。さっき言った89％、87％、89％、78％、70％、75％、89％、86％、83％、88％、85％、この計算式によって違うのは当たり前だというけれども、やはりさっき市長がおっしゃったように、85％から３分の２にとどまるような
最低制限価格が望ましいんですよ。そうしないと変に勘ぐられます。当然、低価格で劣悪な本当にひどい工事をするなんてことは今ありませんよ、みんな必死ですから、生きるのに。いずれその辺をぜひ私は是正してもらいたいと思います。時間があれなので、これは要望しておきますので、部長でもいいです、検討するかどうか、それ約束をしていただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） ただいま議員さんおっしゃられました何％という数字は、設計額ではなくて予定価格のほうから割り返したものと思います。設計額が幾らかというのは公表してございません。ただ85％から３分の２、約67％のこの間にあるというのは設計額に対しての数値でございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 私は検討するかどうか尋ねていたんですよ。今おっしゃったようなことはわかっているんですよ。だからきちっと
疑惑の持たれないような公表の仕方あるいは時期、きちっとやらなければならないし、そもそも予定価格というのは、私は設計額が予定価格だと思っていたんですけれども、予定価格を好きなように変えているわけですよ、はっきり言えば。ますます
疑惑が強まるんですよ、変に勘ぐればですよ。ですから私が言っているのは、こういった
疑惑を持たれないように、きちっと行政側でもその制度を改めるような議論をして、その方向に持っていってほしいということを言っているんですよ。どうですか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君）
疑惑を持たれるようなというふうな部分については、あえて結論、今のご質問については検討はします。検討は正しくしてまいります。いずれ88％というのは私が書いた札、要するに予定価格から今回予定された金額が88.6％ということで、この札を入れた部分の、私が書いた部分のところは、その部分においてはかなり低目の部分の予定価格を入れたということなんです。ですから、そこの予定価格から見て落札価格の差がマイナスで12％ほどだったと、11.4ポイントだったということでございまして、
疑惑を持たれるようなということであれば、これは反省しなければならないんですが、そのような説明が十分になされておらなかったということについては、十分に反省しながら、今後対応していかなければならないということと、あえてくどいようですが申し上げますが、
最低制限価格につきましては、積み上げて入った金額の３つのその金額を合計した金額が、設計価格から見て85％、上限が。そして下限が約67％の範囲に入れば、67％という形の制限価格が出てくる可能性はあります。88％とか89％とかという金額になったときには、これは85％の下に入れ込んで、その価格とするということでございますので、それは常に制限価格は予定価格の80何％だとか60何％だという金額は決まっていないのです。その工事ごとによって３つの要素を足した金額が85％から67％の間に入って、自動的に出た金額がその範囲であれば、それを
最低制限価格というふうな形で現状は決めているということでございまして、これはこの方式を私になってから変更したということではございません。 いずれ議員ご指摘のとおり、市民の皆さんにとっては、あれと思われるような部分があったとすれば、これは丁寧に説明をしながら、また幾らでも品質のいい工事を低価格で契約できるような方途がないか、このことについてはしっかりと検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 検討する、一言でいいんですよ、もうわかっているんだから。 次、７月20日に入札予定が延期になりましたね。延期の説明がなく１週間ぐらい前だったかな、入札を延期すると。これはいろいろ聞いたところ、各旧市町村ごとに、この奥州市の指名方針というか指名方法というか、これ違うんですよね。水沢区、江刺区、前沢区、いろいろあるんだけれども、胆沢区、衣川区には特に基準はないと。こういったことも原因していると思うんですが、まずこの工事の、奥州市になって統一した指名方針というか指名のあり方を定める予定があるのかどうか、あるとすればいつごろなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） 指名の方針でございますが、現在、
土木一式工事あるいは建築一式工事、舗装工事、電気工事、管工事、塗装工事、造園工事につきましては、統一した基準でやっているところでございます。ただ水道施設の工事につきましては、ほかの工事と同じようにＡＢＣランクということで、一たん級に区分けをしたところでございますが、この区分けにつきまして一定のご理解を得られませんでしたため、暫定的に経過措置として従来の合併前の市町村で用いられていた基準、その工事がどこの区の位置に属するかというところで、その工事の属する区のところの従来の基準ということで指名をしてきたところでございます。 ただ、この暫定的経過措置として示しておりましたこの基準につきましては、その基準の示し方に若干２とおりにとれる表現がございまして、例えば耐震管工事については、この区ごとの基準を満たした業者で配水管技能者のいる業者の中から指名をすると、そういった表現になっていた部分がございまして、経過措置の適用というふうなことでやってございました関係で、通常の水道工事以外の部分につきましては土木、建築、そういった工事につきましては、21年７月１日から２年間というような基準でやっていたところでございますが、この経過措置として示したこの基準の中では、いつからいつまでとか、その期間内にこの基準を満たせばさらに指名をするとか、そういったことの表現がございませんでした。 通常２年間というふうな思いではいたわけですが、そういったことが業者の方々に対する説明会の中では、その部分の説明をしなかったというようなこともございまして、ただ市でお配りしたこの基準で満たせば、すぐやれるだろうというふうなことで、一定の技術者を期間内になるべく早くそろえてということで、そのそろえた状況も市に報告をしたという業者がございました。そういった業者のほうから、うちのほうでは努力して研修も受けさせて、そういった技術者をそろえたのだけれども、そういった指名がなかなか来ないというふうな申し出がございまして、検討した結果、努力したところについては、それはやっぱり酌み上げる必要があるだろうという判断のもとに、業者さん方にまた集まっていただきまして、こういった事情でこういうふうなことをすることになったと、今お示ししてある分については工事の入札を延期して、再度その申し出た業者さんだけではなくて、まだまだその基準をこの７月１日からの２年間というふうな中で、６月末までの１年間で努力して、そういう体制を整えたところがあるだろうということであるのであれば、申し出ていただきたいということで、一定の期間で申し出を受けまして、そしてそれらをさらに加えて、再度指名して入札を行ったというふうな経過でございます。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） はっきり言えば、年度途中で資格要件を変えたということなんですよ。こういうことはあってはならない。やはり行政側はきちっとした態度というか行政指導しないと、じゃこれから毎年技術者をとるとか、あるいはそういう資格を持った人が入社してきた場合には指名参加できるんですね、資格要件とれるんですねということになりますから、これはやめてほしい。こういうことは絶対だめと思うんですけれども、一言だけ返事ください。次、
教育委員長待っていますので。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） これは、私どものほうの都合でどうのとか、業者からの申し出があったからということではなく、そこの部分について十分に精査をいたしました。そして説明したときの部分の内容について、公正取引委員会等々の見解を受けたときに、この説明であれば資格要件者が整った時点においてそれを受けざるを得ないというふうな形の見解が出るというふうな部分もありまして、ひとえにこれは途中で変更する、しないではなく、市側の説明におけるふぐあいがあったということを是正させていただいたということで、基本的にこういうことが何かの都合でどんどん変わるとかということではなく、説明のあり方にふぐあいがあったということでありましたので、そのことについては事情を説明し、一定のご理解をいただいたものと判断して、今回についてはこのような対応をさせていただいたということでございます。 議員ご指摘のとおり、このようなことは行政不信を招くことでございますので、今後説明においては、丁寧な説明をし間違いのない文書を発行することによって、対応をしっかりとしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） 各業者は、そういうような途中で資格要件を変更するというようなことは、行政がやってはいけないと、そういうような思いで、これは私の個人的な想像なんですけれども、談合問題をリークしたりしたんではないかなと思っておりますよ。結局20日の時点の入札、指名業者からふえているわけですからね、そういったこともやはり先ほど山田町じゃないけれども、談合問題を根絶するためには、業者の努力あるいは意識の改革も必要でありますし、行政側のそういったふだんからの態度、それから行政指導のあり方、これが非常に大きな要素になっていると思いますので、時間がないので要望だけにしておきます。 ２問目を……
○議長（渡辺忠君） どうぞ続けてください。
◆21番（佐藤邦夫君） すみません、お待たせしました。人材教育について
教育委員長さんにお尋ねをしたいと思いますが、時間もあれですが、この質問をするときに担当の方から、いわゆる英才教育ですか、キャリア教育ですかというような話をいただきましたが、それもあるんですが、現在こういうような世の中にあって一番わかりやすいのは政治の世界ですね。なかなか人材が出てこない、坂本龍馬のようなのが出てこない。そういったことは政治だけじゃなく、各分野において人材が私は不足しているのではないかなと、そのように思っております。 個人的にはこの要素は２つあると思うんですね。１つには、暗記中心にした大学入試、それからいわゆる元気な子、言い方によってははじけた子を疎外してしまうような現在の教育のあり方、このようなことが私は大きく関与していると思うんですが、こういった人材育成について学校教育において
教育委員長はどのような考えで、今度どのように進められようとしているのかお尋ねをしたい、そのように思います。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 答弁書を用意してありますので、その部分について答弁をいたします。 人材育成とその必要についてのご質問にお答えをいたします。
佐藤邦夫議員さんでございます。 一般的にでありますが、平成20年３月に告示された新学習指導要領においては、教育内容に関する改善事項として、言語活動の充実、理数教育の充実、道徳教育の充実などが示され、教育内容や指導方法、指導時間、指導計画の作成や内容の取り扱いなどにおいて具体的な改善を図るとしております。この改善の背景には、知識基礎社会となった現代において、ＯＥＣＤによる国際学習到達度調査に求められる、現在社会に生きるため必要となる能力とされる言語や知識を相互作用的に活用する力、人間関係を形成し、共有の課題を解決する力、社会的に発揮される自主・自立的行動力などの基礎となる内容を充実させる意図も含まれていると思います。議員さんが指摘の人材教育につきましては、児童生徒が持っている個性、可能性、才能等を早期から引き出し伸張させることや、特定分野を思考して、将来その分野を担う人材を育成する観点から、大切なことであるというふうに思っております。 小中学校の義務教育段階におきましては、一般の普通教育をきめ細かく実施することを前提として考えられるべきと考えております。文部科学省におきましては、科学技術関係人材育成施策の一つとして理科支援員配置事業、平成19年度より実施しておりますが、今年度、当市には４校に配置され、小学校における理科授業の充実とともに、理数好きな子供のすそ野の拡大を図っているところであります。また本市独自でありますが、中学生を筑波研究学園都市に派遣し、科学の先端分野に触れさせ、科学に対する興味や関心を高めるとともに、科学的な知識や思考力などの資質、能力、可能性を高め、広げることに資する中学生体験授業などを実施しております。 さらに、指導方法の工夫、改善として、少人数指導、過配教員等を活用した習熟度別学習などの少人数指導を積極的に取り入れ、基礎、基本の定着とともに発展的な学習を行う工夫をしております。小中学校の義務教育段階におきましては、人格の完成を目指し、良識と健康を兼ね備えた人物を育成することを目指す教育の理念のもとに、各学校の教育課程が形成されており、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力及び豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力、いわゆる生きる力の育成に努めているところであります。あわせてキャリア教育等を充実し、児童生徒が夢や希望を持って主体的に進路を選択し、社会人、職業人としての自己実現が図られるよう、人材教育の視点からの教育の充実のあり方につきましても十分検討してまいります。
○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫君。
◆21番（佐藤邦夫君） ありがとうございます。今、
教育委員会は胆沢小学校の問題で大変だと思います。一方でやはり全体の教育も考えて日夜努力をしていただきたいと、そのように思います。 今、
教育委員長さんの話で、人材教育、人材育成というのは個人の能力を引き出す大切なことだと、夢や希望を持つようなそういった教育をしていきたい、そのようなお話でした。本当にそのとおりだと思いますが、さっき２つ問題ありましたけれども、やはり一番は、例えば英語を学ぶ場合になぜ英語を学ぶのかと、あるいは何のために努力しなければならないのかというような、そういった自覚や動機づけが私は本当に少ないんじゃないかなという思いがあります。これが目的を持った人は、人間の能力なんていうのは、東大とかそういったところに入るのはまたちょっと一段上の頭のいい人でないとだめなんですけれども、ほか、ほとんど一緒なんですよね。例えば皆さん、自動車の免許を持っていると思いますが、ほとんどの人が取れていますよね。あれ、90点とらないと受からないんですよ。ですから、そういった目的あるいは何のために、運転したいために勉強するんだとか、そういったことが動機づけがはっきりすると私は自然に勉強するんじゃないかなと、そのように思いますし、先ほど
教育委員長さんが個人の能力を引き出すというお話でしたが、その引き出すのはいいんだけれども、引き出してちょん切る先生も結構多いんで、私は放任主義というのは悪くはないと思うんですけれども、切るぐらいだったら放任にしたほうがいいと思うんですが、その辺、時間がないので今後ゆっくりそのような議論をしたいと思いますが、今のお話で教育長さん、何かコメントありましたらお答えを願いたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 今お話しございましたことについて、じゃ考えの一端を、それだけ述べさせていただきたいと思います。 暗記中心、それからさまざまな子供がいるのに、そういう元気な子供が疎外されているんじゃないのかというお話がございました。やはり今までの日本の状況の変移と大きく変わってくるんだろうと私は思っております。経済成長が右肩上がりの時代、それを大きく支えてきたのが東アジア型の教育、いわゆる一斉指導の中でたくさんのことを覚えてもらうというふうなことを通して、ある意味では粒ぞろいの生徒、そして人間を育成するというふうなことがあったんだろうというふうに思います。しかし現在のように低経済成長時代になった今、日本のあり方というのは大きく変わってきているというふうに思います。かつてのような勉強といったふうな概念から、やっぱり学ぶという、先ほどおっしゃいましたが、いろんな目的なり云々というお話がございましたけれども、やっぱり学ぶという概念に大きく学校教育課はシフトをしていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。 詳しく話をするといろいろと時間がかかりますので１つだけ。これは學ぶという漢字がございますね、旧字体の。上のほうにいっぱいついている。あの漢字が一つの大きな答えだろうと私は思っております。學ぶという漢字、旧字体ですけれども、あの真ん中にメという片仮名が２つございます。あの意味は、上のほうのメはどちらも交わりという言葉をあらわしているんですけれども、上のほうのメはいわゆる先祖の霊との交わり、つまりこれは今まで人間が培ってきた文化、伝統、そしていろんな知識、それとの交わり。下のほうの２番目の下のメは、これは仲間との交わりを示しています。そして両わきに手で挟むような字がありますけれども、これはこういうふうな状況の中で大人がしっかりと支えていく、教師がしっかりとそれらを支えていく、伝えていくといったふうな意味をあらわしております。そしてわかんむり、これは建物をあらわします。そして下に子供という字がこれが學ぶ、學という字でございます。まさしくそのような意味合いをとらえながら、学校教育といったふうなものは大きく転換していかなければならないだろうというふうに考えております。勉強から学び、それをどのように学校の中で実現していくか、それが私たち教育に携わる者に課せられた使命だろうというふうに思っております。今お話にあったことを承りながら、学校の学びの改革を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 11時20分まで休憩いたします。 午前11時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時19分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。27番佐藤修孝君。 〔２７番佐藤修孝君質問席へ移動〕
◆27番（佐藤修孝君） 通告に沿いまして質問を進めます。 市長マニフェストについて伺います。 選挙は、選挙を通して市民の市政への関心の啓発はもちろん、市を愛する市民意識の高揚、また選挙風土の形成にもつながると思われます。そして何よりも合併５年目の奥州市民の一体感の醸成につながる選挙でなければならなかったはずであります。少なくても市長選は、今述べた基本的な考えで進めてほしいという部分があります。選挙の争点にしたのは、むしろこの逆の方向に進む内容であったと思っております。子供たちの目には入れたくない単語もありました。争点にすべきは、12万6,000人を超える市民の生活の暮らし向きをどのように進めて、今よりよい方向に進めるかであります。既に市長就任から半年が経過しようとしておりますが、今日まで６月定例会の一般質問を含め多少批判があったと思いますが、今後の市政運営にどう生かしていくのか伺います。 日々、業務多忙な毎日を送られ、また精力的に課題解決に取り組んでおられる状況は、それらの疑問も払拭する勢いであり、もちろんこのことを蒸し返すのは本意ではございませんが、議員として、また過去数回選挙にかかわった人間として、このことを市長にただしてからでなければ前に進めないのが偽らざる心情であります。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤修孝議員のご質問にお答えをいたします。 地方自治法においては、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における自主的かつ総合的な行政を担うと規定されておりますが、私の担うべきは13万市民の暮らし向きをいかによいものに、幸せを実感できるものにしていくために、先頭に立ってその持てる力を遺憾なく発揮し、先頭を走り続けることだというふうに強く認識をしているところでございます。 就任後６カ月がたとうとしておりますが、この間さまざまな課題に向き合い、またその場その場あるいはさまざまなご意見を調整しながら判断をしてまいりました。市民の皆様からさまざまな声もかけていただきましたし、ご忠告や助言もたくさんちょうだいいたしましたが、その一つ一つにでき得る範囲、真摯に耳を傾け、多くは選挙公約としてお示しした考えに基づき判断をしていきたいと、改めて考えているところでございます。これまでの市政運営についての率直な評価をいただけるのであれば、これまで同様に真摯に耳を傾け、進むべき道を誤ることなく、これまで以上に一生懸命力を尽くしてまいりたいと、このように現時点、強く認識しているところでございます。 選挙戦におけるさまざまな出来事、これは今さら申し上げるべきことではないのかもしれませんけれども、私とすれば、６月議会においてさまざまなご指摘をいただいたもの一つ一つが私の大事な教訓であり、ただすべき部分はしっかりとただしていかなければならない、特に議会の皆様、そして市民の皆様のご意見をちょうだいしながら、しっかりとその方向性を見きわめていかなければならないというふうに思っております。いずれこの選挙において旧市町村それぞれの枠組み、あるいはその地域間の部分が際立った形で遺恨を残したとすれば、その払拭に私は最大限の勢力を払っていかなければならないと思っておりますし、また私は好んでその部分を争点にしたつもりはなかったのですが、結果としてそのような部分があれば、まさに皆様のご意見をお聞き取りしながら、丁寧にその是正、そして、さらには私が目指すところの奥州市一体感の醸成をさらに力強く進めてまいりたいと、このように思っております。 さて、私はどのような形で行政運営を進めていくかということでありますけれども、何よりもさきの６月議会でも申し上げましたとおり、財政改革、行財政改革を真剣に、そしてスピーディーに進めていかなければならない、このように思っております。何か事業をするにしても、それに伴うその予算の裏づけがなければ何事の事業も進まない。課題は山積でありますが、丁寧に一つ一つ検証し、そしてでき得る限りのスピードと力をもって、この財政の健全化にまずは力を尽くしたいというふうに思いますし、またその財政健全化を行う上で実現する上においては、市民の皆様のご理解とご協力も当然求めなければならない。その上においては市民の皆様に対する説明も手を抜くことなく、しっかりとさせていただきながら、ともに奥州市をつくり上げるパートナーとして新しい一体感の醸成をしつつ、これまでも十分でき上がっておりますが、さらに一体感の醸成を進めつつ、ともにまちづくりを行うパートナーであるべきまちをつくり上げていきたいと、このように思っております。 さて、財政運営の部分のことを申し上げましたが、特にも財政問題、この分をもう少しだけ立ち入ってお話をさせていただきたいと思います。財政問題健全化の解決は容易ならざるものがありますが、何としても今ほど申し上げましたような形で市民の皆さんのご協力を得ながらも、今とどまっている、あるいは動きがほとんど見えない部分については、その歯車をしっかりと動き出せるための仕掛けをただいま検討しております。また平成23年度予算編成に先駆けて最新の財政計画を決定し、公表したいと、このようにも考えております。また６月議会の際に検討中といたしておりました市民協働に向けての仕組みづくりにつきましても、最終案としてはまだ固まっておりませんけれども、行動に弾みをつけるための制度をつくり込むための検討を進めているところでございます。さらに現時点においてさまざまな課題について、現場に足を運び、しっかりと現状を確認し、課題認識など市民の皆さんと同じ目線で共有して、その上で解決に向けて検討していこうというふうに考えております。 今後、市政運営に取り組む上で思いを強くしておりますのは、特に課題として強く認識していますのは地域医療の問題の解決、土地開発公社の財政問題、地域自治の確立の推進、そして子供課、要するに子供対象のそういうふうな子供課の実現、この分については何としてもなし遂げたいと思っております。マニフェストに掲げた課題の解決はいずれも時間を要するもので、現時点での検証は難しいと思っております。しかしながら今申し上げた部分のところを鋭意誠心誠意進めてまいる、その中でしっかりした答えをご提示申し上げたいと思っております。 また、奥州市の一体感の醸成につきましては、さきの議会におきましても、合併協定の同意項目である旧市町村の枠組みの尊重として取り上げられておりますが、私の考え方は、もちろんそれは尊重いたしますが、基本的にはよりフラット、あるいはより中立なところにおいて、旧市町村の枠組みを意識しないような、そんなまちができ上がることが理想と考えているところでございます。多くの市民の皆さんの声に耳を傾けるがゆえに、マニフェストの違いや市政運営の姿勢に揺れ、あるいはぶれがあるとのご指摘も実際受けておりますけれども、マニフェストに記載してある部分で変更が必要であれば、それは理解が得られるまで皆さんとご協議を申し上げ、説明を丁寧にしながら、決して初心を忘れることなく、市民皆様との約束の実現に向け、これまで以上に、これからもしっかりと進んでまいりたい、このように今、強く思いをいたしているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） 真に迫ったご答弁をいただいたと思っております。どうぞ行政運営、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、１点だけ申し上げたいわけですが、副市長のことについてはこれまで優秀な部課長がいるし、職員もそうだと思いますが、そのレベルで頑張っていくということで進んでおります。ですが、さっきの邦夫議員の質問の中に出てきましたが、例えばさっきの話は
最低制限価格が公示額2,000万円から6,000万円の決裁は副市長がやるんだという話が出てきました。加えて行政需要というのはふえる一方だと思うんですが、あとは突発的なことが出てきたり、あるいは県とか国へ働きかけるという部分もあると思いますけれども、このままの形でずっといくものなのか、議員側からこちらを見ると、市長が全部言ってみれば受けとめているような形に見えるんですが、例えばそこにはワンクッション置いて、副市長が答弁する場面があってもいいと思うし、あるいはそこで相談するという形も私は必要ではないかなというふうに見えるんですが、その辺についてどういうふうに考えているのか質問をします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 副市長の件でございますが、必要だというふうに強く認識をしておりますし、そのことによって、今現状においては副市長が空席の状況でございますので、その部分の負担も背負いながらということでございまして、そのような意味でメリットとデメリットがあります。 メリットについては、行政運営の不足する、私とすればすべてをまずは受けとめて、その全体をしっかりと把握するということに対する大切な時間をいただいたというふうなメリットはありますし、また職員の意識についてもその欠ける部分を補おうという、そのエネルギーは非常に大きなものになりつつあるということで、メリットもあります。 しかしながら、13万市の代表としての場合には、すべてを私が背負い込むというのは、これはいささか無理がございまして、特に私とすれば行政経験であるとか人生的な経験であるとか、あるいは今までのさまざまな５市町村のいろんな風土の部分のわからないところ、一方では行動力、決断力というふうな部分、それほど自信があるわけではないですが、特に行動力と負けん気の強さというふうな部分はもちろんございます。ただそれだけでは不足する部分をしっかりと補っていただきながら、ともに奥州市をいいまちにつくっていただくパートナー、まさに副市長が存在することは市民の皆さんにとっても重要なことであると思っておりますし、また私としてもそのことによって、さらに先ほど申し上げたような改革を進めていく大きな力になっていただけるものというふうに思っております。 現状におきまして、その人選を幾つか上げましたけれども、そういうふうな部分のところをもって今鋭意、本当に真剣になってさまざまな分野で私なりにその人選をしているところでございます。できるだけ早い時期に皆さんにご提案できる場面をつくりたいと、このように考えておりますが、相手のあることでもございますので、何月何日ごろにというふうな時間を区切ってのご答弁は、この場では明確なものとして申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期に、私はこの人と、あるいは奥州市のまちづくりを思ってこの人というふうな形の人選をし、まずはご相談を申し上げながらご決定をいただく、そういうふうな形でお諮りを申し上げるという場面をつくりたいと、このように考えておりますので、若干ではございますが、いましばらくその人選の時間をお与えいただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） ２点目の質問に入ります。 公共施設の樹木利用についてであります。 胆沢第一小学校のシックスクール問題は、思いのほか難題であります。もともとこの化学物質の飛散問題は、一般家庭の新築の際の新建材や家具に使用されている接着剤が原因と言われております。それが学校で起こればシックスクールということになるのだろうと思われます。国ではこの対策として使用建材の規制をし、さらに24時間の強制換気を義務づけました。しかも教室の容積に応じた換気能力のある換気扇を選択し、計算ずくめで建築基準法を初めとする法改正をしました。国で定めた基準はあくまで基準であります。人それぞれ個人差があるわけで、胆沢第一小学校のように、特にも抵抗力のない子供たちには顕著にあらわれたものと思われます。昔ながらも在来の工法で、しかも建築材料や机、いすについては無垢の地域材を使用すればすべて解決することになります。そこで現在進行中の真城小学校、
岩谷堂小学校、そして前沢小学校の新築があるわけですが、その間には水沢南中学校の大規模改造もあります。これらの学校建築に市有林や市内で賄えるものは限りなく自給体制をとり、子供たちの安全な教育環境をつくるべきと考えますが、市長、
教育委員長の所見をお伺いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 佐藤修孝議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 シックスクール解決のための内装の仕上げ材として、市有林の活用を考えてはどうかということというふうに受け取らせていただきました。奥州市の市有林面積は2,591ヘクタールございます。その中で主な樹種の内訳を申し上げますと、杉が29％、アカマツが45％、カラマツが４％、ヒノキが１％、広葉樹が21％というふうな構成になっております。この中で伐期－伐採の時期を迎えた市有林の売り払い手順といたしましては、売り払い地の選定、木ごとの調査、毎木調査を経て一般競争入札により実施しております。ちなみに平成21年度はアカマツ536立方メートル、カラマツ257立方メートル、杉630立方メートル、広葉樹1,780立方メートル、計3,203立方メートルを販売しております。 さて、お尋ねの学校建築等への内装仕上げや備品等への市有林や学校林の材料の活用ということでございますが、必要とされる部材が伐採可能な市有林の樹種と合うのであれば可能であるというふうに思っております。また公共施設建設を進める上で、木材の調達関係と工事の分離発注については今後検討してまいりたいと、このように思います。 なお、木材調達を行うとなると、森林組合などに依頼という形で進めざるを得ないものと考えておりますが、それに伴う課題もあろうかと思います。これには森林組合と十分協議、検討をしながら、その方途を考えてまいりたいと思います。内部においては奥州市産木材の利用推進指針を定め、本市の公共施設等の建築に対し、奥州市産木材の利用に取り組むこととしております。この推進体制に
教育委員会を含む事業担当部課長を構成とする奥州市産木材利用推進連絡会議を設置することとしております。この会議の中でも協議、検討を十分に進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 学校建築等への樹木利用について、佐藤議員の質問にお答えをいたします。 学校建築に当たっては、地元産材を可能な限り使用することとし、設計書の中で地元産材または県産材の使用の指示を行っており、施工業者が森林組合と綿密な打ち合わせのもとに資材を仕入れております。これは衣川中学校、岩谷堂幼稚園、田原小学校で行っているところであり、これからの真城小学校、
岩谷堂小学校、統合前沢小学校も同じ取り扱いとなるものであります。地元木材を使用した机、いすを製作するというご提案についてでありますが、耐久性や堅牢性、使い勝手、資材の供給から製品加工までの流れ、発注から納品までの期間とあわせて、予算措置のあり方等について検証しなければならないと考えております。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） 前向きに取り組むという基本的な考え方だというふうに受けとめました。そこでどの程度どこまで使うかという部分があると思いますし、あとはこれから
教育委員会と同じテーブルで話をするということのようですので、私の今回の通告は、どちらかといえば提案という部分がありますので、ちょっとお話をしたいなというふうに思います。 例としてですが、一つには二戸市の浄法寺町の取り組みですが、平成12年の旧浄法寺町役場を木造３階建てで建設をしております。これは地域材の需要拡大を図る公共施設として全国的にも注目を浴びた建物でございます。また平成17年には浄法寺町内の６つの小学校が統合した新しい浄法寺小学校の新築工事において、学校林と市有林のカラマツ材を集成加工して主要構造部材等に使用したと。この流れは浄法寺町の森林組合が２月から５月にかけて伐採し、これを浄法寺地区の２つの製材工場で集成材用にひきおろしたと、それを遠野の集成材工場で屋根用の大断面集成材に加工して学校の多目的ホールや体育館の屋根を木造とすることで、上部構造を軽量化することにより、鉄筋コンクリート造でありながら鉄筋コンクリート部材の断面を小さくすると。そのことで建設コストの縮減と地震時の建物の揺れの軽減を考えたと、そういう建物でございます。 またもう一つは、これは紫波町の上平沢小学校の事例ですが、平成14年に建設、120人ぐらいの生徒数ですが、構造は木造平家建てで、造作材はもちろん構造材も無垢の木材で、すべて町産材を使用しているということであります。柱、外壁、腰板は杉、それからけた、トラス張りはカラマツ、大張り床はアカマツ、このアカマツは100年から250年の樹齢のものを使っておりました。土台、ウッドデッキは栗を使用しております。また今回問題になっております内装仕上げですが、腰板から上部はしっくい仕上げをしておりまして、ビニールクロス等は一切使わないという徹底した木造建築でございます。机、いすも町産材を使用して、地元業者の手で新調していると。暖房設備もこだわりがありまして、木質バイオマスエネルギーを利用するものとして、ペレットボイラーを導入しているということであります。 設計段階で町産材の使用を定め入札するわけですが、積算根拠は物価版を利用しているということで、工事額は鉄骨、鉄筋クンクリート造に比較して約２割高というふうに担当者は言っておりました。ただ鉄筋コンクリート造は、今回の胆沢第一小のように、築後25年前後ぐらいに大規模改修が必要となるということで、２割高の建築費は問題ないという話でございます。 紫波町のこの取り組みについては、基本的なコンセプトとして循環型まちづくりを据えております。2000年に山の木は活用されなければ森に手が入らず、ひょろひょろの木ばかりになると。そこで公共施設は町産材でつくることにシフトしたわけで、以来、紫波中央駅待合施設、小学校２校、保育園、消防屯所と、すべて町産材100％使用した木造建築ということであります。循環型まちづくり条例の中で、地球がおかしくなっている今、紫波町の現風景を100年後の子供たちに手渡したいと定めております。また町産材の利用拡大策の取り組みとして、間伐を実施したら2.5アールごとに500円、その間伐材を搬出すれば、１立方メートル当たり1,500円、まきストーブの購入には２万円をそれぞれエコクーポン券で発行するということであり、きわめつけは町産木材での住宅建築には最高33万円の補助金を出し、しかも固定資産税は５年間２分の１に減免するという取り組みもあわせて紹介をいたします。ＣＯ２の削減に町ぐるみで取り組んでいる姿に感銘を受けたわけですが、今後も公共建築物はこのスタンスで進めるということで、大変よい例と思いますが、所感をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今、手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、実は日本における森林蓄積という観念がございまして、日本の国有林60数％が森林でございますけれども、日本国家においてその森林に手がかかっていないということで、トータルの森林の蓄積量というのは増加傾向にあると言われております。またその量とすると、１人当たりに割り算するとスウェーデン、これは世界でもナンバースリーに入るような、要するに林業のトップを走る国です。生産性もすごく高いところなんですけれども、あとドイツですね、ドイツは森林蓄積からいうと日本よりも少ないと言われているんですけれども、ドイツにおける自動車産業と同じ額の生産を誇っているというふうに言われております。また現状における輸入外材と国産材の価格差が非常に少なくなってきて、あるいは国産材のほうが物によっては値段が安いという状況も現実に出てきていると。場所によっては九州のどこだったか、ちょっと忘れたんですけれども、非常に森林組合と連携をとりながら、非常に地元産材を有効的に使って産業興しをしているという地域もあるというふうに伺っております。 なぜ冒頭にこの話を申し上げましたかといいますと、実は我が市における山林、要するに森林面積はまさに膨大なものがございます。そして疲弊する農業とあわせて林業というふうな分野がありますが、ここの部分については大きな日の目を見る部分というのが全くない、あるいは非常に少ない。農業も同様であります。私とすれば、市にある宝物をいかにか生かしながら、これを一次産業のもう一方の柱として発展させていくことによって、農家あるいは林業家の皆さんが、やっぱり奥州市いいよな、奥州市にあるものを使いながらまちづくりができ、それが雇用の場にもなっていくんだというふうな状況をつくり上げられないのかということは、実は内々考えているところでございます。 紫波町や浄法寺町のような部分には、いきおいいかないと思いますけれども、今、森林組合が合併を模索して検討が始まっているということもございまして、できれば市産材を使うに当たって大きなネックとして私が今私なりに考えているのは、保管場所と乾燥場所であろうと。なので、どの場所がいいかと言われればまた別ですけれども、またコストもあるんですけれども、市でモデル流域をつくって、そこのところに保管、乾燥ができるような施設をつくることによって、ある程度市産材のストックをしておける場所があって、必要というときに森林組合にお願いして製材をしていただけるような、そういうモデルをまずはつくってみることができないだろうかと。そのことによって、ある程度計画的にではありますけれども、事前に山から必要とされる木材を伐採し、乾燥、そして保管をしていく、必要なときに適宜製材して材料として使えるような、そんな仕組みをつくることができないだろうかと。まさに市がそこの部分をお手伝いしながら、森林の当市における林業の振興を図っていくというふうなことができないだろうかと。 また、伐採に入れば伐採したことで間伐財の利用は黒滝温泉でもやっておりますけれども、木質バイオマスというふうなことで、チップ化をするということで、そのチップを市内で流通させるような形態が１つできないだろうか、また残渣の処理をどういうふうに考えていけばいいのかということなども、配る、そして残渣を回収するというふうな仕組みなども奥州市オリジナルで対応しながら、ＣＯ２の削減と森林を守る、そして一義的にはそこに雇用の場が生まれてくるというふうな、まさに奥州市としての持ち味を持って、独特な独自のまちづくりを進めていく可能性が奥州市にはあるのだろうというふうに思っているところでございます。 今、議員からご指摘いただきました部分も十分に参考とさせていただきながら、まずは今ここでしゃべったことが全部絵に書いたもちにならないように、できることがどこにあって、それをすることによってどういう効果があるかという検討をしながら、具体の部分、できそうな部分、あるいはすべき部分が見つかれば、そこの部分は迷わず推進してまいりたいと、このように考えております。ありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） 全く私と一致した見解といいますか認識でありまして、あとは実行だけでございますので。 ただ１点だけ、この紫波町の上平沢小学校で「学校概要説明資料」という冊子の中に、木造校舎への思いということで感想がありました。これは
教育委員長さんにでもお答えしていただければいいのかなと思いますが、ここで児童の感想ですが、この校舎でどんなことをしてみたいですかという設問に対して、みんなで演奏会をしたりプロ演奏の鑑賞会をしたいと、それから中庭で読書をしたり、ふれあい広場で給食を食べたりしたいと、そういう感想いっぱいあるんですが、それから保護者の感想ですが、学校から帰ってきた子供から木の香りがしていました。町民のたくさんの手によってできた校舎だと思います。このことで人や物に感謝する心と校舎を大切に使う心が育ち、次の世代へ伝えてほしいと思います。これは、音楽室が樹齢60年になる学区民林を使ってつくったという経過がありまして、その学区民の思いが入っているということで、こういう保護者の感想なのかなと思っております。それから先生方の感想ですが、自然に囲まれたような開放感が子供たちの素直さをはぐくんでいる、床がやわらかないので体に優しい校舎です、それから梅雨時期、湿気を吸収してくれるので快適に過ごせます、また音も吸収してくれますという感想が載っておりましたが、この辺が木造校舎のすべてを語っているのかなというふうに思ったところですが、何か一言、委員長さんのご感想をお聞かせください。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。
◎
教育委員長（千葉啓一君） お答えいたします。 上平沢小学校につきましては、平成17年だったと思いますが、私も見学をしたことがございます。本当にコンセプトといい出たものといい、それから、あれは公共建築の何々賞とかという賞をいただいたというふうな当時の模範的な施設でありました。２時間ほど行っていろいろ聞いたんですが、確かにそういうよさはうかがえました。その後また行ってはおりませんが、劣化といいますか、木ですから目がやせますよね、あるいは塗料がはげてくると、雨が当たったりすると腐食の問題も出てくるというふうなデメリットも予想された建物でありました。現在はどうなっているかわかりませんが、いずれ当時は非常に珍しくて、県内でもなかったもんですから注目を浴びたというものでございます。いいところずくめではなくて課題もあるんだろうなというふうに思いつつ、それを仮に奥州市に取り入れるとすればどういうふうな点が残っているのか、どういう点に注意をしなければならないのか、そういう思いで、今、議員さんの子供さんやお母さん方の感想を聞いておりました。ありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） 最後に、時同じくして、国では公共の建築物を中心に木材の利用促進を目指す公共建築物における木材の利用促進に関する法律が、ことし５月19日の参議院本会議において全会一致で可決成立しました。公共建築物に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む計画を作成し、国の認定を受けた場合には、林業・木材産業改善資金の特例などを受けることができるとあります。また県でも既に作成してある公共工事木材利用推進行動計画に基づき、今回の国の法律によってさらに促進していくというコメントが載っております。ですから本当に市長がさっきお話ししたような姿勢で本気になって取り組めば、国や県でも後押しをするという部分があるように感じますが、その辺についてもう一回、市長の限りない可能性にかけたお話をしていただければなと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ありがとうございます。まさにこういうふうな部分としてＣＯ２を削減していくと、二酸化炭素を削減していくという中で、一番合理的で、なおかつ地方経済に活性化を与える、活性化させていくというふうな部分は一次産業の開発、活性化、要するに一次産業を伸ばしてあげるということが、一番ＣＯ２削減、低酸素社会の構築には最も重要なことでありますし、我が市とすればそのことを進めることが、実質的に市民の所得向上、元気にもつながっていくということとして同一のものとして考えております。今、議員からご指摘というかアドバイスがありました点も十分に部内で検討いたしまして、まずはできることをしっかりと見定めて形にする、そのことによって全体への明かりではないかもしれませんけれども、市としてもそういう取り組みを始めたんだというその行動自体が、林業に取り組まれる方ないしは山を守っておられる方々に、将来への展望として映るような行動になるのではないかと思っておりますので、何とかその意味も含めて具現化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） ３点目の質問に入ります。 中山間地への定住化についてであります。 人口減少は、全国の自治体で抱える大きな課題ととらえております。そして同時に自治体内の定住バランスの不均衡があります。本市の状況は市街地と中山間地のアンバランスが挙げられます。顕著な人口減少状態の中山間地の問題は、市道や河川の除草の限界、自衛消防力の低下、各種地域行事の衰退等が挙げられます。これらは昔から今日まで継続して集落として活動してきた、いわゆる習俗社会としての営みがあったわけですが、それが困難になってきていることにあります。そして何より子供たちの漸減状況、限りない空き家の漸増、そこに住む人の疎外感や、５年、10年先の将来不安感につながっていることを感じます。市ではこの秋から定住化対策の新メニューとして、既に奥州市に転入した人たちと新規転入者の方との交流を計画されております。大変よい施策と思います。加えて中山間地の人口激減地域を特定し、考えられるさまざまな定住策を施し、一定の成果を上げる試みはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 佐藤修孝議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 佐藤議員ご指摘のとおり、人口の減少は本市経済に大きな影響を及ぼすとともに、地域社会の活力の低下を招くなど大きな課題であると認識しております。また市内の人口バランスの不均衡についてのご指摘につきましては、確かに本市における市街地と中山間地の人口には大きな違いがある現状にあります。しかしながら人口の減少は全市的に進んでおり、各区の人口減少率は徐々に縮んできているという状況です。現在、定住化対策の主な施策といたしましては、まず移住促進策として住宅分譲地の販売促進、空き家バンク、移住者に対する住宅取得支援などを行っております。また人口交流の増加策としてグリーンツーリズム、雇用の創出として企業誘致や地場産業興し、また若者に魅力ある環境の整備として、子育てナンバーワンプランに基づく各種子育て支援策に取り組んできているところでございます。 さて、人口激減地域をモデル的に特定し集中的な定住化対策を講ずるというご提案につきましては、まずは地域を元気にしようという地域住民の主体的な取り組みの機運の盛り上がりが重要と考えます。地域住民と行政との協働により、地域住民が自分たちの地域をどのようにして元気にするかを議論し、その元気にするための推進方策を描き、その方策に基づいて行政として必要な施策を実施するとともに、地域住民が主体的に取り組む事業に対して財政的な支援を行うというプロセスが大事ではないかというふうに思っております。これらの方策を地域住民と行政が協働して推進することによって、地域の活性化が図られ、その効果として地域の若者などがその地域に定住し、またその地域の活力に魅力を持った地区外から、ほかのところからも移住していただける、移住者が増加するというふうなことが期待されます。 いずれにいたしましても、定住化の促進は全市的な視野に立って、各分野の施策を総合的に推進することにより、その効果が期待できるものと考えられますことから、引き続き各種施策を鋭意進めてまいるとともに、議員ご提案の趣旨も参考にしながら、また他の自治体における先進的な取り組み事例も研究し、効果的な定住促進策の推進に努力していく所存でございます。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） これも提案ということになろうかと思いますが、江刺区の米里に木細工祭りというのがあります。またはクルミ祭りとも言っているようですが、ことしで３年目を迎えますが、春秋の年２回の祭りです。春には地元産の山菜の販売を主として、地元食材を使ったがんづきやもち料理もメニューにあります。ばっきゃのがんづきは１品と聞いております。秋にはクルミを主とした販売、クルミもちやヤマメの塩焼き等も好評ということであります。クルミ割りは10人で３日間もかけてむくそうであります。安くておいしいということで業者にまとめ買いされ、今はたくさんの人に買ってもらうよう配慮しているということでした。３年前、市の地域づくりの補助金を得て取り組んだということですが、始める動機は、人がいなくなって寂しいからということであります。あんなにたくさんの人が来てくれると思っていなかったと、うれしそうに話しておりました。もちろん収支決算はほとんどゼロに近いわけですが、年２回、春と秋にたくさんの人がこの地域に集まって、この地域の山菜や手料理を買い求め、コミュニケーションをとったりすることに一つの生きがいを感じているわけで、できる限り継続したいと言っておりました。 この木細工祭りは、木細工小学校の学区内80戸ほどの集落を形成しております。子供たちの数も減り続けており、また１人転校していくと言っておりました。何とか自分の住んでいる地域を活性化して定住者をふやし、集落の維持可能な地域にしたいと、だれもが望んでこの祭りに取り組んでいると思います。 そこで、定住化策にかかわる市の
ホームページを見ますと、奥州・移住を考える集い、いわて定住・交流体験ツアー ｉｎ 衣川、ふるさと暮らし発見ツアー、また奥州移住応援隊を尋ねては、これは見ごたえがあり、本当に田舎暮らしがしたくなるような雰囲気が感じられました。この定住化策ですが、これらの努力が実ってか、空き家バンクの物件一覧を見ますと、成約済みもかなりの数になっていることにびっくりしました。新着物件もかなりあり、個別に見ると詳細な情報満載で、大方物件の状況が把握できると思われます。そこでこの木細工地域に近い場所の空き家が新着物件でありました。地図表示を見ると周りは山の名前だけで、あとは幹線道路があるだけです。 そこで提案ですが、実はこの地域には宝物があります。それは宮沢賢治ゆかりの地であります。標高870メートルの種山高原に、宮沢賢治は地質調査のために何度か足を運んでおり、周辺に賢治の森なるところもあり、有名な種山ヶ原の歌碑もあります。また星座の森には「風の又三郎」のブロンズ像もございます。木細工小学校は短編小説「風の又三郎」のモデルになったと言われております。小説の中では谷川の岸の小さな小学校と表現されていますが、その木造平家の学校が今もあるわけで、結構尋ねてくる人がいるということであります。地元ではこれを保存したいと考えているようでございます。木細工祭りも含めた地域のお祭りや、四季折々の美しい里山景観、そして今お話ししました宮沢賢治にかかわる地名や歌碑の紹介、そして賢治作品のモデルになった学校の案内等も、空き家情報の中に組み入れることはいかがでしょうか。またそれとは別に独自のプロモーションＤＶＤをつくり、機会があればこれを利用して中山間地や里山のよさを発信し、定住化につなげるというのはどうでしょうか。そのほかにも市有林の無償譲渡あるいは固定資産税の減免等も考えられますが、この点についても市長の見解をお伺いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ありがとうございます。空き家バンクの件につきましては、議員ご指摘のように、なるほど歴史とか文化というふうな部分の建物でない形のものについても、その地域には固有に存在しているわけでございまして、よそから移住をしてみたいなというふうな気持ちになっていただけるようなご提案はしていかなければならないというふうに思います。担当のほう等も十分な協議をさせながら、我々がここを紹介しようという、この場所にはどういう魅力があるのかということで
ホームページの資料をつくる際にも、商品ではないんですが、やっぱり一つの売り物でございますので、つくる側がまず自信を持って魅力を開発して、それを
ホームページのほうに情報として発信していくというふうなことが最も重要であろうと思いましたので、いずれこのことについては多方面から検討して、より魅力あるページづくりを進めてまいりたいと思います。 また、木細工祭りの部分のご紹介もいただきましたし、さまざまな形の中で地域おこしをしていただく部分において地域の活性化を図り、そして定住化を推進するとともに、出て行く人を少なく、そして入ってきていただく方を一人でも多くというふうなこととしても、やはり地域の活力を大きく引き立てていただけるような、そういう状況が何よりも基本になるのかなというふうに思っているところでございます。先ほど登壇しても申し上げたとおりでございますが、地域の人たちがやる気になって、こういうふうなことをしたいというふうなものに対しては、多少制約はあることは否定できませんけれども、そういうふうな地域のやる気に対して行政が積極的に応援ができる、応援をしていく、あるいは地域がみずから決めたことを地域の力プラスアルファ行政のサポートでできるような、そんなまちづくりを今後ともしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 27番佐藤修孝君。
◆27番（佐藤修孝君） もう一つ、市有林の無償譲渡、固定資産税の減免も検討していただきたいなと思うわけですが、そこを聞いて終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） このことにつきましては、何か移住される方々への特典ということでプラスアルファの部分、具体的にどういうふうな方法が可能なのか、これについては真剣に考えてみます。そういうことで移住していただくということであれば、奥州市とすれば大変ありがたいことでございますので、移住のための一つのきっかけとして、そういうふうな減免あるいは特典が必要であるということは十分認識いたしましたので、検討をさせていただきたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時16分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。次、33番及川善男君。 〔３３番及川善男君質問席へ移動〕
◆33番（及川善男君） 33番及川善男です。 私は、さきに通告いたしました２件につきまして市長の見解をお伺いいたします。 １件目は、奥州市の介護保険事業についてであります。 本件につきましては、昨日９番議員が識見に富んだ格式高い質問をされましたので、私は昨日の質疑を拝聴して私なりに感じた点について簡単にお伺いをいたします。 その１は、奥州市の介護保険事業の現状と今後のあり方についてであります。介護保険制度10年の評価と今後の課題について、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ご承知のとおり、2000年、平成12年４月に介護保険制度が施行されてから10年になります。介護保険制度は高齢化社会に対応し、介護を社会的に支えることを目的に発足した制度であります。しかし全国で42万人、奥州市で749人という特別養護老人ホームの待機者などは、利用したくても利用できない、まさに保険あって介護なしというのが今日の介護保険制度の実態ではないでしょうか。このような状況のもと、日本共産党国会議員団がことし４月から５月にかけて全国3,000事業所、全都道府県及び県庁所在都市など140自治体にアンケート用紙を送付し、実態調査を行いました。 この介護調査の中で明らかになったことは、第１に、重い利用者負担、深刻な施設不足、介護職員の人材不足など保険あって介護なしの実態であります。第２は、定率１割の利用料、食費、居住費のホテルコストなどの過重な利用者負担は、低所得者の高齢者を介護サービスから排除する事態を引き起こしていること、第３は、今日の介護保険制度の矛盾と困難をもたらした最大の要因は、旧自民・公明政権が推し進め、民主党政権が後押しをしてきた給付制限、国民負担増の構造改革路線にあることであります。 介護保険法には、10年を経過した場合において必要な措置を講じると規定されており、今、政府は法改正に向けて動き出していると言われております。こうしたときに保険者である市としても、この間の奥州市の介護保険制度について、介護保険事業について検証し、高齢者の生活と尊厳を守るためにみずから努力するとともに、国に対して介護保険制度の抜本的な見直しを要求することが求められていると考えますので、この10年間の介護保険事業についての市長の所感と今後の課題についてお伺いをいたします。 その２は、特別養護老人ホームなど基盤整備と待機者解消策についてお伺いをいたします。 昨日もお話ありましたが、特別養護老人ホームの待機者が、当市の場合は合併当初の平成18年は662人であったものが、ことし３月末には749人と年々増大し、利用したくとも利用できない状況であります。このことは市民から保険料を徴収している保険者として許されない問題であります。そこでお伺いをいたします。 その第１は、市長のマニフェストに「介護福祉施設の需要が高まる中、待機者の解消や利用負担の軽減を検討します」とうたわれております。検討状況についてお伺いをいたします。国は高まる施設需要の中で、2012年から参酌基準を廃止することと閣議決定いたしました。これからは自治体の姿勢が問われることになります。当市の現在の計画では待機者解消にはほど遠いものと考えますが、待機者解消の見通しについて市長の見解をお伺いいたします。 私は、待機者解消のためにどれだけの施設が必要で、その事業費と期間がどれだけかかるのか、見通しを持つべきだと考えます。私が試算いたしますと、現在の当市の施設整備のテンポと、待機者がこれよりふえないということを前提に試算した場合でも、20年はかかるのではないかと考えられますが、市長の見解をお伺いをいたします。 その第２は、基盤整備が進まない背景には、小泉構造改革のもとで従来の国庫補助金が削減、廃止をされ、目的を特定しない交付金制度に再編され、その交付金も削減の一途をたどってきたことにあります。そのために事業者は相当の自己資金がなければ建設自体が困難という状況でした。また特別養護老人ホームなどの施設整備が進み、施設給付費が増大することにより、被保険者や市町村の負担が増大するという問題も重大であります。介護基盤整備に公的助成を大幅に拡充するとともに、施設給付に対する国の負担増を求めることが決定的に重要だと考えるものですが、市長の見解をお伺いをいたします。 １件目は以上です。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員の介護保険に係るご質問にお答えいたします。 まず、現状についてお話をさせていただきます。平成18年４月には高齢者が３万6,497人のうち認定者が5,447人と、認定率は14.9％であり、そのうち利用者数は4,316人と、受給率は79.2％でありました。平成22年６月には高齢者が３万6,065人、うち認定者数が5,987人と、認定率は16.6％であり、そのうち利用者数は4,866人と、受給率は81.3％となりました。このように利用者の増加原因は高齢者数の増加だけではなく、認定率や給付率が増加していることも要因となっており、介護保険制度が年々普及し拡大していることを示しており問題点を抱えておりますが、この制度の果たす役割は重要であると、このように認識しております。 また、当地域は家族介護が主流であることから、介護保険制度開始当時から在宅サービスの利用が少ない状況でした。その後、徐々に利用がふえてまいりましたが、そのほとんどが通所サービスであることも特徴と言えます。また高齢者世帯などの家族介護が行えない世帯も増加する中、施設サービスのニーズが増加しており、徐々に家族介護から介護サービスへの移行が進んできております。さらに多くの高齢者は稼働収入がなく、家族も景気の悪化によって収入が減少する状況であることなどにより、介護保険料や介護サービス利用料が大きな負担になるなど、継続可能な制度とするため財源構成の見直しなども必要であると考えております。 次に、利用の実態についてもお答えいたします。 利用料が高く利用を制限しているという事例なども聞き及んでおります。地域包括支援センターにおいて解決に向けた対応を行っております。例えば本人の年金を家族が管理し、利用を制限している状況もあるなど、利用を制限しなければならない状況についてはさまざまであることから、今後実態把握を実施し、その状況を分析してまいります。 次に、保険料及び利用料についてもお答えをいたします。 保険料は、第一義的には所得段階別の保険料制により負担が軽減されております。しかし、その賦課した年度当初に想定しなかかった災害などの事情により、一時的に負担能力の低下が認められる場合、市町村は条例で保険料の減免、徴収の猶予を行うことができます。そのため当市では所得段階の数を県内で唯一９段階制を採用し、低所得者の負担の軽減に努めており、さらに一段階の保険料率を他市町村では0.5倍としておりますが、当市では0.45倍と他市町村より進んだ低所得者への負担軽減を行っております。保険料の減免、徴収の猶予についても、当市独自の生計困難者に対する減免制度を導入するなど、低所得者に対する負担軽減も行っているところでございます。 一方、利用料は原則所得段階によらず１割を定率負担することとされておりますが、所得段階ごとの基準によって算定されます高額介護サービス費によって、費用負担の軽減を図っております。そのほか食費及び居住費の負担軽減や社会福祉法人による軽減などがあります。その他当市独自の制度として、訪問介護及び訪問入浴介護の利用者負担額の助成制度により、その負担額を１％または４％になるまで助成を行っております。現在可能と思われる軽減などは市において行っておりますが、これらを含め、国において負担軽減策をさらに充実するよう、全国市長会などを通じて強く要望してまいりたいと、このように考えております。 次に、特養入所待機者の解消についてお答えをいたします。 今年度の調査では749人の申込者数となっており、その関係するケアマネ、事業所などにその方の状況について追跡調査を実施したところ、554人分の報告がありました。そのうち早急な入所が必要な方が242人と、昨年調査を64人も上回っておりました。今回初めて700人を超える申し込みとなりました。このような状況に対応するため、現在施設整備を進めておりますので、一定の入所待機者の解消が行われるものと考えております。私のマニフェストに掲げる待機者解消の検討状況についてですが、国において施設整備の参酌基準を廃止するなど、待機者の解消に向けた規制緩和策が打ち出されておりますので、そのような状況を十分に踏まえ、第５期計画の策定に合わせて検討することとしております。国庫負担の増加については、今回国に対して要望を行っておりますが、このことについても今後力強く要望してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） 幾つかお伺いをいたします。 今、市長のご答弁で、当市の保険料あるいは利用料の減免の実態についてもお答えがありました。特に利用料の減免対象者については、全県的にもかなり多くの対象者を出しているというふうに私は思いますが、ただ保険料の減免の実態を見ますと、平成21年度の実態を見ますと、平成21年度は災害がゼロですね、それから市町村の単独減免、いわゆるこれは４人で４万1,000円ということで、実際、今不況のもとで仕事がなくなったり、あるいは商売をなさっている方の売り上げ減等でさまざま生活苦が出ているわけですが、この災害以外の点についてのこうした市民の生活実態が、この減免制度に反映されていないんではないかと、私はこの数字を見ると思うんですが、実際どのようにつかんでおられるのか、多分申請制度ですから、申請がなかったからということになるんだと思うんですが、この点ではもっとこうした減免制度についての周知も行いながら、この負担軽減に努力をすべきではないかと私は思うんですが、この実態についてどのように考え、具体的にどう対応されていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、施設整備の問題についてでありますが、第５期の計画で整備をしていくということのようです。この間、担当部のほうから資料をいただきまして、第４期の整備計画について見ましたが、特別養護老人ホームの整備計画は４期で見ますと、実際今すぐにでも施設等で入所が必要だというふうに判断をされている方々を収容できるかできないかの人数だと。113名ほどいると、私のほうでは担当部のほうからの資料でいただいているのですが、本当にそういう状況なんですね。しかし実態は、私どものほうにもいろいろ相談来ますけれども、本当に大変です。その都度、担当部のほうにもいろいろお話をして、対処方の指導をお願いしているわけなんですが、そうした実態からみると、このテンポでは本当にこうした特別養護老人ホームを必要とする市民の需要にこたえるテンポになっていないんじゃないかというふうに私は思います。 先ほど言いましたように、言ってみれば事業者の問題もありますし、施設給付が伸びれば伸びるほど、この被保険者なり自治体の負担もふえるという課題もあります。しかしこれはこれとして、大事なのはいつまでにどれだけの施設整備ができるんだという市の計画を明らかにして、市民に安心といいますか、そういう方向性を明らかにすることが、市民に一定の安心感を与えることにもなるんだと私は思います。５期でどのような計画を立てられるのかはわかりませんが、５期で一気に749人いる待機者を解消するという計画になれば、それにこしたことはないんですが、その辺のところはどのように見通しを持っていかれるつもりなのか、私は少なくともこの待機者解消についての施設整備の全体像を明らかにすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、利用料減免はある程度進んでいるというご評価をいただきました。ただし保険料の減免については、この疲弊する経済の状況において、本当に思いもよらないリストラ等々によってなかなか有名無実化しているのではないか、実態に合った保険料の減免がなされていないのではないかという部分についてでございます。今のルールについては若干補足的に部長のほうから答弁いたさせますが、基本的には減免もきちっとしたルールにのっとってやっていると。ですから初年度こうだったという部分の中で、途中で所得が落ち込んでも、その部分で急に範囲を広げて減免をしていきにくいという状況もございます、現状においては。よってどういうふうな形かをもってルール化をしながら、市民の皆さんに等しくそういう状況があるということをお知らせしつつ、実態に合った減免の制度を考えていく必要があるという認識をしております。 ただ、予算的な部分もございますので、どの程度になるかということにつきましては、慎重に考えていかなければならないものというふうに思っております。また待機者解消に向けて、第５期ですべて解消できるのかということ等も含めて、今のままだとスピードが遅過ぎていつまでたっても、議員おっしゃるとおり20年たっても難しいんじゃないかというふうなご指摘でございます。であるからこそ目標をしっかり掲げ、そしてその計画どおりに整備していくことが、市民の皆さんの安心にもつながるというふうなご指摘でございました。５期計画において、でき得る限りコストを保険料にはね返さない形の中で、その整備をまずは最大限進めるとともに、５期計画作成時点において中長期の見通しもお示しするような、そんな突っ込んだというか丁寧な計画を検討してまいりたいと、このように思います。不足する部分は部長より答弁をさせます。
○議長（渡辺忠君） 大沼
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大沼一裕君） それでは、私のほうからは保険料の減免、非常に数が少ないというようなことで、周知方法等に問題があるのではないかというようなご質問かというふうに思いますけれども、私どものほうで、今、保険料の減免については７月の納付書発送時なんですけれども、こういったようなパンフレットを入れて、対象世帯に送付をいたしております。その中で介護保険料の減免についてというようなことで、申請窓口で相談をしていただきたいこと、それから申請をしていただきたいこと、そしてまた災害とかそういったもので損害を受けたとか、それから生計を主として維持されている方がお亡くなりになったとか失業されたとか、そういう収入状況の激変ですね、そういった場合とか、そういった条件をお示しして減免制度がございますというようなことの周知は図っております。 ただ、実際に議員ご指摘のとおり、平成21年につきましては６名ということでございますし、20年度につきましては９名というようなことで、実際の減免世帯が少ないというようなことにつきましてはご指摘のとおりかと思います。これにつきましては、やはり申請制度であるということが一つのネックになっておるのかなというふうに、私どものほうとしても感じているところでございますけれども、保険料等の相談につきましては包括支援センター、それから市内に13カ所ありますブランチ、そういったところで、当然、本庁でも総合支所でも相談は受け付けておりますので、個別にご相談においでになった方につきましては、丁寧にいろいろなアドバイスとともに、親身になった相談をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） 時間もありませんので、この件についてはもう一回だけ言及して終わりにしたいと思います。 施設整備につきましては、これは先ほど言いましたように私の試算では見通し、今のテンポでいけば、749人を解消するには20年かかるというふうに思うんですね。そうしますと、これから年々この待機者はふえていきますから、いつまでたったら本当にこの問題は解消されるのかなというのが市民の実感だと思うんですよね。ですから、そういった点で５期とは言いますが、できるだけ早い時期に全体像を明らかにするといいますか、奥州市が施設整備をこのように進めたいという全体像を明らかにするということが私は大事なんではないかなというふうに思いますので、５期に待たず一定の見通しといいますか方向性をぜひ明らかにしてほしいなというふうに思います。 それから、保険料、利用料の減免の問題ですが、21年度の決算を見てもわかるとおり、毎年滞納はふえていますね。言ってみれば保険料の納付は今の市民の経済状況、生活実態からすれば国民健康保険税と同じように、もう本当にぎりぎりいっぱいになってきているんだと私は思います。そういう点で、こうした方々に対する減免制度をもっともっと生かせるように、申請制度なので申請を待つだけだということではなくて、この滞納解消の点からも含めて、この点の制度改正も含めて、私は検討すべきではないかなというふうに思いますので、その点、再度お伺いをして次に移ります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず施設整備につきましては、第５期をメーンにということでございますけれども、いずれ財政出動を伴うということでございます。できるだけ安くといったらあれですけれども、経費をかけずに施設整備を図れるような方法については、昨日９番議員からもご提案をいただいているところでございます。そのような部分も含めて、財政計画、財政見通しを立てる中で、この分をできるだけ明らかにしていくような作業をいたしたいというふうに思います。 また、滞納の問題と絡めて、減免の拡充というか考え方についてのご質問もございました。このことにつきましても、先ほど申し上げましたように、その基準についてどういうふうな基準が現状に合っているのか、ないしは本来減免を求めている方々にきちっとその減免の対応ができているのかというふうな部分も、基本的な部分から洗い直しをしながら、現状に合った制度に変更できないか、そのことについて検討を重ねてまいりたいと、このように思います。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） １点言及しておきます。保険料、利用料の減免も、あるいはこの施設整備を進めていく点でも、いわゆる国のこれらは助成制度をきちっとさせないと、今の地方自治体の財政力だけでは対応できない面があるんだろうと思います。市長会等で要望しているということはわかっておりますが、奥州市としても国や県に対する要望事項の中で、これらもきちっと位置づけて要請をしていくと、運動していくということも大事なんではないかというふうに考えます。その点もお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） これは登壇しても申し上げたとおり、第一義的というか、本当の責任はどこにあるのかといえば、セーフティネットの最たるものでございまして、私は国の負うべき責任は非常に大きなものというふうに思っております。その上におきましても、今ご指摘いただきましたように、奥州市独自にもどのような形でその要望を訴えるかというそのやり方は考えなければなりませんけれども、全国市長会に上げたから終わりということではなく、切実な我が市における状況も訴えながら、その改善方を要望してまいりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） それでは、２件目の質問に移ります。 ２件目の質問は市長の政治姿勢についてであります。 その第１は、ごみ環境問題についてお伺いをいたします。指定ごみ袋問題についてであります。有料指定ごみ袋の問題は、合併前の旧水沢市のごみの分別や環境問題に対する取り組みが、旧５市町村はもとより県内でも高い評価を受けていたにもかかわらず、合併時の合併協議会で水沢市は指定ごみ袋を利用していないために、ごみの出し方が全くなっていないなどという事実誤認の主張のもとに決められました。合併前に指定袋を導入していた旧水沢市以外の市町村は、袋に名前を書かせてごみの出し方を監視、管理するなどの発想から導入されたものと思っております。しかし旧水沢市は家庭ごみの排出は、レジ袋や市販の透明もしくは半透明の袋と指定をし、ごみの減量と資源化を図る分別を推進するために、職員が地域に出かけ説明をし、時には早朝、ごみステーションに立って指導するなど、監視、管理ではなくて、住民と市当局が説得と納得のもとにルールをつくり上げ、県下に誇る実績を上げてきたものであります。 昨年４月から、水沢区民に対しても有料指定ごみ袋の使用が強要されましたが、今日の個人情報保護法のもとで、ごみ袋に名前の記入を強要することは何人といえどもできません。言ってみれば名前の記入を強要できない指定袋は、旧水沢市が指定していた透明なレジ袋や市販の袋と何ら変わりがないのではないかと思います。今、水沢区のステーションでも、レジ袋などで排出している方はほとんどありません。それは指定袋以外で排出すると収集されないために、隣近所に迷惑をかけられないなどから、やむを得ずレジ袋に入れたごみを、さらに指定袋に入れて排出するなどしているのであります。レジ袋でも十分間に合うものを、さらに燃やすための指定袋に入れさせるなどは、住民の負担増やＣＯ２削減という視点からも私は直ちに改めるべきではないかと考えます。そこでお伺いをいたします。 その第１は、有料指定ごみ袋使用強要についての市長の見解についてであります。 旧水沢市議の中井慶さんが筆頭代表のごみ環境問題を考える会は、この間、ごみの減量化など環境問題、とりわけ有料指定ごみ袋使用の強要に反対して取り組んでまいりました。ことし２月には３月の市長選挙に立候補の意思を表明されておりました相原さんと小沢さんに公開質問状を送り、その結果を２月25日付の地元紙に公表しました.質問状の内容は、指定ごみ袋について「現状維持」、「レジ袋などとの選択性にする」、「廃止する」との３択でお伺いをいたしました。小沢市長からの回答は、「レジ袋などとの選択性にする」とのご回答であり、相原さんからは、３択では明快な回答がありませんでした。市長の見解を改めてこの場でお伺いをしたいと思います。 ２点目については、市長の選挙公約実現についてお伺いをいたします。 ３月の市長選挙から、間もなく半年にならんとしております。同僚議員からの指摘にもありましたが、この間、私の耳に届く声に、市民の中には小沢市政になっても何ら変化がない、小沢カラーが見えないなどの声があります。確かに就任６カ月ですから無理からぬ面もあろうかと思いますが、しかし市政の変革への期待を担って登場した小沢市長ゆえに、市民の目も厳しいものと思います。そこでお伺いをいたします。 その第１は、市民の多くは思いはさまざまでも、市長の言う変革を求めて小沢市政を選択したものと思います。６月の質疑を聞いていて、市民や識者の中には市長の公約実現のぶれを指摘する方も少なくありません。確かに厳しい市財政のもとで、市長がかわったからといって直ちに方向を変えるということには限界があるかもしれません。また合併合意や契約事項などは行政の継続性ということで制約を受けるものもあるかと思います。しかし市民は合併４年間の市政運営を踏まえて、例えば市長が訴えた公正な市政、不合理なものは合併合意の見直しも含めて変革を期待したものと思いますが、市長はこのような市民の声についてどのようなメッセージを送られますか、お伺いをいたします。 第２に、私は財源がそんなに潤沢でなくとも、市長の公約を実現する課題、できる課題はあるものと思います。その一つは、先ほど申し上げました有料指定ごみ袋もあるのであります。具体的に１点お伺いをいたします。今の東京事務所は廃止するというのが市長の公約であり、その財源は市民活動に振り向けるというものであります。東京事務所は前の市長が同僚議員の提言を受けて設置されたものと私は記憶をしております。しかし同僚議員が提言をし、前市長が当初もくろんだ東京事務所は、行政単独ではなく農協や商工会議所と共同での開設などというものだったと思います。平成20年３月議会での当時の相原市長の見解は、私もいろいろ知っている範囲では、行政だけの東京事務所というのはむしろ役割が交代してしまって、今申し上げた銀河プラザだとか、あるいは博多市にある北東北３県事務所とか、ああいうスタイルが相当効果を上げていると議会での答弁で述べておられます。当初の設置目的にも外れると思われます東京事務所は廃止をし、その財源は地域活性化のために、地域活動のために活用するという市長の公約どおりの施策を進めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 最近、市の大きな課題の一つとして気になった課題がありましたのでお伺いをいたします。それは岩手競馬についてであります。先日の水沢競馬場地権者会30周年記念式典の席上、市長並びに議長などの競馬存続の強いメッセージに、出席者の多くは期待しながらも、競馬事業の現状と収支均衡以外の具体策が見えない中で不安を抱いておられたように私は感じてまいりました。私はこれまでも主張してまいりましたが、今の収支均衡はじり貧の道であり、最終的には関係者と市民に多額の負担を強いるのではないかと懸念するものであります。長引く不況のもとで自場発売の低迷に歯どめがかからない中で、抜本的な対策が必要ではないかと考えますが、市長の現在の認識についてお伺いをいたします。きょうの昼の時間の「ふるさと一番！」でも、水沢競馬場が全国に紹介をされておりました。あのテレビ放送とは違って、実態は非常に厳しいものだと私は受けとめております。そうした点で市長のこの問題に対する見解、認識をお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員の２件目のご質問にお答えいたします。 まず、ごみ関係でございます。 家庭系のごみの排出につきましては、水沢区以外の地域においては平成４年から平成６年にかけて、それぞれ指定袋を導入しておりましたが、奥州市合併後の平成21年度から市内全域で取り扱いが統一され、同一の指定ごみ袋でごみを排出することとなっております。この間、市民の皆様にはさまざまなご意見をちょうだいしてきたところでございます。指定袋は安全で適正なごみの排出となるよう導入されたものであり、平成21年８月からは、剪定枝の排出について取り扱いの見直しを行っております。近年、市民の皆様のご協力により、環境やごみ排出に対する意識の醸成が大きく進んでおり、排出のモラル、水切りなど排出方法の工夫あるいは３Ｒの取り組みにも意識が高くなっております。しかし少量排出者への対策や、さらなる排出方法の検討もしなければならないというふうに思っております。ごみ対策につきましては減量化が基本的な考えでありますが、これらを踏まえて市民の皆様から意見を伺い、一定のルールのもとで指定ごみ袋あるいは透明なレジ袋などとの選択性の導入について検討してまいりたい、このように考えております。 次に、私が掲げた選挙公約の内容についてであります。 私とすれば、先ほども質問でお答えいたしましたとおり、奥州市の均衡ある発展、一体感の醸成をまず第一に進めてまいりたいというふうに思っております。選挙公約の具現化につきましては、できる限り速やかに実現を図らなければならない、そのように考えております。私としては到達すべき目標、実現すべき目標、その状況について市民の皆様に明確にできるだけ丁寧にお示しし、その手段については職員や、また議会の皆様、関係者の皆さんの英知を結集して練り上げることにより、解決策を見出してまいりたいというふうに思っております。なかなか成果を積み上げることができない現状において、なかなかその成果を積み上げることができないいら立ちも多少はありますが、まずはできることから少しずつ前進していかなければならないと、意を強くしているところでございます。 また、多くの市民の皆様の声に耳を傾ける、いろんな形でのお話を聞くがゆえに、マニフェストとの違いや市政運営の姿勢に揺れ、ぶれがあるという指摘を受けているのも承知しておりますが、マニフェストの変更が必要である場合には、まずは理解が得られるまで丁寧に説明をしながら、決して初心を忘れることなく、市民の皆さんとの約束実現に向けて、これまで以上に、そしてこれからもしっかりと突き進んでまいりたい、このように考えているところでございます。 さて、個別の案件として東京事務所の件につきましては、６月議会においてもマニフェストに明確にしているものの一つとして話題となったところであります。本年12月までに一定の方向性を出すということの中で、今、部内において丁寧な議論をしていただいているところでございます。その存続意義あるいは今有効的に機能している部分、そういうふうなものもしっかりと明らかにしながら、市民の皆様にとって利益が多い、ふぐあいがないというふうな形の中で進めていかなければならないものと考えておりますが、私とすればその必要性をどこに見出すかというふうな部分について、今慎重に検討しているというところでございます。いずれ12月に向けて、その方向性についてはしっかりと表明をさせていただきたいというふうに考えております。 また、岩手競馬ですが、販売状況を見ましても非常に厳しい状況ということは痛切に感じております。岩手県、盛岡市、そして奥州市の３者の協議によって立てられた基本方針に基づいて対応する姿勢が大切だと考えております。この基本方針というのは、議員ご案内のとおり単年度における収支均衡を必ず確保するということでございます。また現時点で新たに奥州市としての税を投入する状況には至っていない、このように思っております。さらにこれまでの経費削減の対応によるリストラの影響も少なくないと感じております。このような中で新たな判断は極めて難しいものと考えておりますが、まずは直接的ではなく間接的ででも応援できる分野も多々あろうというふうに考えておりますことから、まずは関係する方々の元気を、側面的な部分になろうかもしれませんけれどもしっかりと支えていく、そのような体制と、そのような具体の応援が必要なものというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） 重ねてお伺いをいたします。先ほども申し上げましたように、私は小沢市長が当選されたのは、４万人を超える市民の皆さんの有権者の皆さんの支持を得て当選されたわけですが、これはやっぱり市長が掲げたマニフェスト、公約に対する支持だというふうに思います。６月議会でも言いましたけれども、市長が掲げたマニフェスト全体について私は賛同するものではありませんが、ただ市民は変革を求めたということについては間違いないというふうに思います。ただそれがなかなかメッセージとして伝わらないといういら立ちがあるというのも事実だというふうに思います。 そこで私は、今、市長が答弁されたような全体的な判断も必要なんでしょうが、具体的に実現できるもの、判断できるものについては、具体的なメッセージをはっきりと示すべきだというふうに思います。 その点で具体的には２点お伺いしたわけです。指定ごみ袋の問題と東京事務所の問題について、例を挙げてお伺いしたんですが、まず指定ごみ袋については選択性を採用するという市長の基本的な考え方については確認してよろしいのですか、この点。私はいろいろ手順なりいろんな問題はあると思いますが、このような問題については市長の基本的なスタンスを示して、事務当局にその実現に向けて作業させるというのが必要なんではないかなというふうに思います。この点について改めてお伺いをいたします。先ほども言いましたように、指定ごみ袋が導入された当時と違って、全く私は意味がなくなったというふうに思います。名前を記入しない指定袋については市販の透明な袋と何ら変わりはありません。レジ袋とも変わりありません。言ってみれば、レジ袋、市販の袋の上にさらに市の指定袋を金をかけて燃やすごみをつくっているようなものでありますから、こうしたものについては改めるべきだと思います。 花巻市の例なんですが、花巻市も合併当初、たしか石鳥谷町が指定袋を使っていなかったということで統一の問題があったようであります。しかし、それぞれの合併前の市町村の取り組みを尊重するということで、花巻市では現在選択性にされておりまして、何ら問題が生じていないというふうに言われております。指定袋を強要することによって、先ほどご指摘ありましたように、剪定枝の収集に当たって市民の間から非常に不評が出ました。剪定枝も昨年の４月から指定袋に入れなさいということで、強制的に指定袋に剪定枝を入れさせました。木を入れるわけですからゴミ袋が破れた。どうするとなりましたら、市のほうではそれでは指定袋で枝を縛って出しなさいという全くばかげた指導をした。これについてはさすがに昨年度改められましたが、現在どういう状況が起きているかといいますと、こっちのステーションではトウモロコシのからは持っていくけれども、エダマメのからは持っていかない、こちらのステーションではエダマメのからは持っていくけれども、いわゆる袋に入れない縛ったものなんですね、トウモロコシのからは持っていかないとか、そういう状況が現に今存在しております。私はそうしたものについては、旧水沢市がやっていたように30センチなり50センチに束ねれば、それらは持っていくというふうなことも含めて、袋の使用を強要するようなことからこうした問題も出ているわけですから、これらは早急に改めるべきだというふうに私は思います。 水沢区以外の市民の皆さんは、長い間指定袋を利用されてきているわけですから、この指定袋の使用をやめろというんではなくて、選択性にすればそれぞれの慣習が生かされるわけですから、私はぜひそのように早速改めてほしいというふうに思いますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 市長の合併時の公約実現のメッセージの一例として東京事務所を挙げました。いっぱい言いたい中身はあるんですけれども、時間もありません。東京事務所の例だけを言いました。先ほど言いましたように、東京事務所の当初の発想は、私は今の実態と違ったというふうに思います。ですから当初の目的といいますか発想と違ったものについては、一たんこれを廃止をして、本当に必要なものであれば、改めて私は農協なり商工会議所なりと協議をしながら考えればいい問題だというふうに思います。 先日、産業経済常任委員会の審査の中で、商工会議所の方がお話しされた話を仄聞をいたしました。商工会議所の幹部の方は、今、企業誘致も大事だけれども、それよりも大事なのは地元にずっと存在している企業を元気づけていくことだと、ぜひその点で行政が一体となって取り組んでほしいという話をされたと聞いております。そして私も墨田区に以前行ったことあるんですが、墨田区がしっかり調査をやってどういう効果があったかという当局の話では、いわゆる市の職員が区内の中小企業悉皆調査、全戸を訪問していろいろ実態を聞くと、そういう中でその業者、市民の中から市は税金を取るだけじゃなくて、本当に我々の実態をつかんでくれる努力をしているんだということで、お互いの信頼感が出てきたというふうに言われております。 私は、東京事務所に3,000万円の金をかけるのであれば、それらの財源を本当に今、商工会議所の幹部が言われたような、そのような地域の経済振興、商業なり工業の振興のために使うべきではないかというふうに思います。その点で市長がせっかくマニフェストで東京事務所は廃止をしますというふうに明確にうたって打ち出して支持を得てきたわけですから、それらをちゅうちょすることなく私は向けるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、ごみ袋につきましては登壇して述べたとおりでございます。議員の部分のお話にはありませんでしたけれども、選挙前に公開質問状という形の中で、どういうふうに思うかと、候補者はどう思うかというときに、私は選択性がいいと思うというふうに間違いなく記載しました。その後段の分で、しかしながらこれは大きな問題なんで市民の皆さんの合意を得る形で、ごみ排出に対するご意見あるいはそういうふうな丁寧なご指導をしながら、その判断をしていきたいというふうにも書いてあったのも事実でございます。 よって今回、例えば奥州市環境審議会でありますとか、衛連でありますとか、さまざまな環境に対する団体がございます。その団体に対しては少量排出というふうな意味も含めて指定袋と、それからレジ袋、ただしレジ袋は中身がしっかりと確認できるものというふうなものの選択性というものを考えているが、いかがかというふうなことで、なじょに思うかということではなく、このように私は思うがいかがかというお諮りをして、そして市民の皆さんのご意見をちょうだいした上で判断をいたしたいというふうに考えているところでございます。 また、東京事務所の件につきましては、そのとおり選挙期間中あるいは選挙期間に入る前に、大多数の皆さんのもとにお配りした部分の中に、東京事務所のことを記載しております。よって６月にもご質問があったとおり東京事務所の存在意義、そして何をどのように変えるべきかというふうなものをしっかり精査した上で、ことし12月までにその判断をいたしたいということで、これも先ほど登壇してお話ししたとおりでございますが、その精査をしているところでございます。市長になる前に思って書いたこと、そして実際入ってみて合うこと、合わないこと、不合理な点があるかどうかということもしっかり精査した上で判断をいたしたいというふうに考えているところでございます。 いずれ、これは東京事務所を廃止すると、選挙期間になる前に出した刷り物の中で記載している部分という責めというか責任は、私は十分に感じているところでございますが、それと同時に、やはり現状の内容についても、一切それは書いたのだからそうやるのだというのでは、これは余りにも無責任だと。状況によっては機能だけ残すものもあるかもしれません。一切廃止して新しいものを構築したほうがいいということになるかもしれません。いずれさまざまな角度から丁寧な精査を行い、そして私なりの問題点を皆様に列挙し、そしてご理解をいただく部分の上で最終の判断を下したいと、そのための今準備をしているという状況でありますので、いましばらく結論が出るまで、ご理解というかお待ちいただければというふうに思っています。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） 最後にお伺いをいたします。指定ごみ袋の選択性については、時期はいつを目途に判断をされるのか、これからいろいろ関係団体との皆さんとも協議するということですが、この時期を一定の目安を持ってやらないと、ずるずるいくということになります。それから、この間も考える会の皆さんと一緒に市長とも懇談いたしましたが、あの中でもいろいろ出された実態があるわけですから、私はできるだけ早い時期に市長が判断した選択性に移行するという方向を見出すべきだと思いますので、時期をいつとお考えなのかお伺いをして終わりにします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） この時期につきましては、いずれ市民の皆さん、特にこういう関係する団体の方々の皆さんのご意見をお聞きしつつ、またあるいはさらに聞く場所もあろうというふうな分ありますけれども、これはごみを減量化していくという、もっと大きく言えばＣＯ２の排出基準を削減していくんだと、排出量を削減していくんだというふうな市民のご理解の上に進められるべき重要なものだというふうに考えております。指定袋がどうだということも重要でありますけれども、いずれそのこと、要するに出し方を変えることによって、最終的に市民の皆さんお一人お一人の気持ちをおよせいただきながらごみの量を減らす、そしてＣＯ２の排出量を減らしていくんだというふうな、そういうふうなコンセンサスづくりも重要だというふうに考えているのであります。 よって、時期とすればできるだけ早くというふうな部分もあろうかと思いますけれども、一つの区切りになるような時期をもって変更していくというふうな部分がよろしいのではないかと、現状時点では思っておりますが、いずれご協議をお願いし結論をいただき、再度内部で判断をし、そしてその旨のご説明をしながら、混乱のないような形の必要な時間だけは十分にとる必要はあるのかなというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） ちょっとくどいようですが、私は旧水沢市で、以前に袋も指定しないでレジ袋だとかいろんなのにごみを出していたものを、分別やレジ袋だとか透明な袋に変えさせていく、そういう市の取り組みをしたときのことをちょっと振り返って思うんですが、これはやはりそういう方向にいつから改めるという期日といいますか、目標をもってそれに向けて作業をしていくということでないと、このような問題は進まないのであります。皆さんの意見を聞いて、そしてどうしますか、どうしますかというふうなことでは、私はこの問題は進まない。明らかに市長が判断されたように、ＣＯ２削減の問題から考えても、それから個人情報保護法の問題から考えても、名前の記載を強要できないという今日的な状況から見ても、本当は懇談会で市は廃止のほうはいいのですけれども、そうは全体的な問題があるので選択性を選択しましたというご回答だったんですが、そういう点から言えば、私はやっぱりそういう一定の期日といいますか目安を持って取り組んでいかないと、こうした問題は進まないんではないかというふうに思います。同じことを言っているようではちょっと違うなと思いましたので、もう一度お伺いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ここまで踏み込んでお話ししたのはきょうが初めてであります。そしてまだ市民会議の皆様にもお諮りする前に、私としてはいついつをもってこういうふうな形を考えているということが、やっぱり議論にある意味で歯どめをかけるとか制約を与えてしまうというふうな部分もあるのではないかと。いずれ丁寧に導入をしていただく、そしてごみの減量化に向けた市民の皆さんのさらなる一歩も二歩も踏み込んだご理解をいただきながら、奥州市としてのごみ問題、環境問題を考えていこうという一つの大きなきっかけにしてまいりたいというふうな意味からすれば、まずは順番として、私は選択性がいかがかというふうなことについては、かなりはっきりとしたことでお諮りを申し上げる、そのことについてご回答いただく、そしてこれは議員の皆様ともご相談をしなければならない部分であります。そういうふうな一連のコンセンサスを得る作業こそが、実は環境問題を大きく前進させるプロセスではないかなというふうに考えております。 よって、この場でいついつまでにということが、私が思うところの環境問題のさらに大きな改善に拍車がかかるかといえば、市民を置き去りにした論議ではないかという一方でのご批判もいただく、あるいはそのコンセンサスを醸成するための時間を区切ってしまうというふうなことは、やはりいかがなものかというふうに思う部分はございますので、先ほどこの場でご答弁申し上げましたように、一定の区切りを持って進めたいというふうには思いますが、その内容等、告知をする、説明をする、ご理解をいただくというふうな部分をこの期間でお願いして、その先にと、その期日というのが、おおよそここから各市民の皆さんにお話をしていただく、回答をいただく、そして決定をして、そして告知をする、ご理解をいただくという期間をもってこの日からというのが、後ほどいずれ決まってくるものだというふうに思っているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） 十分納得できない点もあるんですが、最後に確認をしたいと思います。現在この指定ごみ袋の問題で、事務当局でどの程度作業を進められていますか。作業の現状についてお伺いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） この部分につきましては、いずれどういう問題があるかという内部作業は進めさせております。特に今問題になっていますのがひとり暮らし、ないしは少人数世帯における少量のごみ排出については非常に問題があるんじゃないか、やはり選択性がよかろうということと、過重包装であるというのは否定できないというふうな部分について、この２つを思いながら、そしてどういうふうなことで諮るかというふうな部分で、諮り方についての現場からの声は調整をしながら私が聞いたところでございます。そしてきょうということでございますけれども、私とすればどう諮るのかということとしてお答えしたのが、こういうふうな形でいきたいということで、きょうこの場所でお話しするまでが、まさに準備だったということとしてご理解をいただければと思います。
○議長（渡辺忠君） 33番及川善男君。
◆33番（及川善男君） これ以上話をしても進まないと思いますのでやめますが、いずれ私は今の市長の答弁を総合的に判断して、そうおそくない時期にこれらの作業に着手されるだろうというふうに期待をしたいのですが、うなずいておられますから多分そうしてくれるものと思います。 私はよく、たかがごみ袋と言いますが、しかし私は、されどごみ袋で、本当に環境問題を考えたときに、ごみの出し方というのは基本中の基本であります。ですから、それゆえにこの問題は軽視できない問題だと。先日お会いしたときも市長に懇談会でお話ししましたが、このごみの出し方を機に、先ほど市長からもお話しありましたように、ごみの減量化なり、いわゆるＣＯ２削減の問題を本当に真剣に議論すると、そういう絶好の機会にしたほうがいいんではないかというふうに思います。そうするためには、市として具体的なアクションを起こさなければこれは進まないというのは再三申し上げたところであります。一日も早い決断をして進められることを期待をして質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時22分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時39分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、13番小野寺隆夫君。 〔１３番小野寺隆夫君質問席へ移動〕
◆13番（小野寺隆夫君） 13番小野寺隆夫でございます。 私は、さきに通告しておりました２件について市長並びに
教育委員長にお尋ねいたします。 まず第１件目は、地域自治の推進についてであります。市長は自身のマニフェストや施政方針においても、地域自治の推進を市政の大きな柱と位置づけております。そしてまちづくりの方向性として、市民主体の地域自治が支える地域に任せるまちと提示しております。私はこの方向性は一定の理解をするものであります。旧５市町村は、合併により奥州市という大きな自治体になりました。新市としての一体感の醸成やスケールメリットを生かしたまちづくりの推進を図る一方、それぞれの地域の個性や、そこに暮らす人々の活力が生かされるまちづくりを進めていくことが大切であります。大きなまちになったことにより地域が埋没してはなりません。地域の個性や活力を生かしたまちづくりが、今最も求められていると思います。ゆえに地域自治の推進には大いなる期待を持っているところであります。しかしその全体像がいまだよく見えません。そこでお尋ねいたします。 まず第１点目は、この地域自治の推進を具体的にどのように進めていこうとされているのかについて伺います。 自治基本条例の根幹である市民が主役のまちづくりあるいは市民と行政の協働によるまちづくりをどのように展開しようとしているのか、また地域に任せるまちとはどういう方策により実現しようとされているのか、さらにそれらを進めていく上での財政的視点をどのように考えているのか、それぞれ具体策をお聞かせ願いたいと思います。 ２点目は、地域自治の推進体制についてであります。 現在、各地区には地区振興会が組織され、地区センターを核として活動しております。市長は６月定例会において、体制の整ったところから進めていくと答弁されておりますが、その体制とはどのような体制を指しておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目は、地区センターと公民館の役割についてであります。私はまちづくりの基本は人づくりであると考えます。よりよいまち、豊かで住みよいまち、快適で安全なまち等々、理想と掲げるまちの姿はいろいろありますが、それらを実現化していくのは条例や規則ではありません。それらを実現していくのは人であるほかなりません。その意味においても、まちづくりが果たす生涯教育の視点は大切であると考えます。胆沢区においては、これまで公民館を中心に社会教育活動を通してまちづくりを実践してまいりました。しかし、そこに地区センターの機能をあわせ持つ体制がとられました。まちづくりと人づくりは一体のものとして考えるとき、地区センターと公民館の役割はどのように整理して考え、まちづくりを進めていけばよいのでしょうか。 そこで、この点については
教育委員長にもお尋ねします。まちづくりを進める上で生涯教育をどう位置づけておられるのか、また地区センターとの役割分担についてどうとらえているのか、ご見解を伺います。 以上、１点目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野寺隆夫議員の１件目の質問、地域自治の推進の件についてご答弁を申し上げます。 まず、具体的な推進方策についてのお尋ねがありました。複雑で多様化した地域課題のすべてに、行政の取り組みだけではきめ細かく対応することが困難な状況にある中で、地区振興会などの地域自治組織と行政との協働のまちづくりが重要になってきていると強く認識しております。このため地域住民がみずからできることは自分たちの力で地域の課題を解決する、そのために必要な財源などを行政が支援する。具体的な手法といたしましては、地区振興会など地域自治組織が主体的に策定している地域コミュニティー計画に基づいて、地域課題の解決や地域の個性、特性を生かした活動の取り組みを財政的に支援する、仮称ではありますけれども、協働の地域づくり交付金というような制度創設を検討しているところでございます。 なお、その交付金には補助金の場合のような制約をできるだけ設けずに、地区振興会などにその用途、使途の裁量をゆだねる、いわゆる地域に任せる方式で地域の自主性を尊重するまちづくり、地域づくりを支援してまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、地域自治の推進体制についてでありますが、それぞれの地域において地域住民がみずから抱える課題を抽出し、解決の優先順位や活動に投入する費用など、地域住民が自分たちで意思決定し、具体的なコミュニティー計画をもって地域課題を解決できるよう体制が整うことが、まずは必要になると考えております。また地区センターの職員体制についても、それぞれの地域においてさまざまな歴史や環境に違いがありますので、各地域自治組織において、各地域の実情を踏まえた形で、より地域づくりに有効的、効果的に取り組めるような体制づくりに努めてまいりたい、ないしはその体制づくりを支援していきたいということであります。 次に、地区センターと公民館の役割についてでありますが、地区センターにおきましては住民主導型の地域課題解決、地域振興活動の拠点としての役割を担っており、活力ある地域づくりのため魅力あるさまざまな活動を実践しており、また公民館におきましては、地域における社会教育、文化振興に関する事業を実施することにより、住民の生活、文化の向上や社会福祉を増進させるとの役割を担っており、これも地区センターが目指す活力あるまちづくりに寄与するものであり、地域住民にとっては一体的な役割を担っているものと考えております。地区センターや公民館が実践するさまざまな活動、活力ある地域づくり、人づくりのために重要な活動であると考えておりますことから、今後においては、そこで従事する職員が地区センターや公民館の名にとらわれず、一体的に地域活動を推進していく体制を整えてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 小野寺隆夫議員の質問にお答えをいたします。 地区センターと公民館の役割についてでありますが、まちづくりを進める上で生涯学習をどう位置づけているかという趣旨のご質問であると思います。お答えいたします。 生涯学習の推進につきましては、生涯学習に関する情報の収集、連絡調整を行い、より効果的な事業の計画、運営を行っていくため、市長を本部長とする生涯学習推進本部を関係団体と市で組織をしているところであります。
教育委員会におきましては、奥州市教育振興基本計画に目標とする教育の将来像として、「まちは人によって支えられ、人づくりは家庭教育に始まり、学校教育、社会教育に引き続く生涯にわたる学習の中ではぐくまれます。学びを通して豊かな人生を送ることができ、学びで培った広い視野を地域の視点でこの発想に生かすことができ、地域課題の解決に意欲と責任を持って行動できる、新しい奥州を担う人の育成を学校、地域、行政などの有機的な連携、協力体制を構築して目指していきます」と掲げているところでございます。 この将来像にありますように、個人生涯にわたっての学びは、人づくりの大きな原動力であり、それが地域づくり、まちづくりにつながっているものととらえ、生涯にわたって、いつでもどこでも学びのできる学習環境の充実を基本方針とし、生涯学習環境の整備、充実を図っている所存であります。 生涯学習の場といたしましては、学校教育施設、社会教育施設、地区センターなど市の施設や地域の集会施設、そして民間施設と多種多様な施設が利用されております。特にも公民館及び地区センターにつきましては、地域住民活動の拠点施設として大きな役割を担っているものであります。ご承知のように、生涯学習は社会教育や学校教育において行われる多様な学習活動を含め、市民一人一人がその生涯にわたって自主的、自発的に行うことを基本とした学習活動であると言われております。そのような自主的、自発的学習活動を支援する機能を有する地区センター、組織的な教育活動を行う社会教育機関としての機能を有する公民館とが連携すると共に、それぞれの特性を発揮しながら生涯学習及びまちづくりをより一層力強く推進してまいる所存であります。
○議長（渡辺忠君） 13番小野寺隆夫君。
◆13番（小野寺隆夫君） ありがとうございました。まだちょっと不明な点がありますのでお伺いしたいと思います。 まず、具体的な推進策についてでございますが、これまでの各地区に地区センターを展開して活動しているわけですが、まず市長が大きな柱としてこの地域自治を掲げられたわけですけれども、これまでとどこを大きく変えようとしているのかの点でございます。先ほど補助金とか細かな制約を地域に一括して交付しながら、いわゆる地域の取り組みに任せるということですけれども、地域自治が担う分野という部分でございますが、ハード分野からソフト分野まで多種多様になります。それらの中でどの部分を地域に任せるのかということが１つでございます。 それから、この地域に任せるというのは、最近、分権社会の中で地方のことは地方の責任でという地方分権の議論の延長としてとらえるのは、私は多少無理があるんじゃないかなという。というのは、地方自治体と地区振興会では、根本的に受け皿としての機能が全然違うわけでございます。地区振興会はまだまだその受け皿として地域に任せると言われても、それを受け皿としての機能として果たすだけの機能が十分あるかというのが私は多少疑問でございます。そこで地域自治が担う分野、市長が地域に任せると言っている分野は、ハード分野、ソフト分野を通じてどういったような部分なのか。それから、財政的にも一括交付金のような形で地区振興会に交付するということですが、その使い方、使える分といいますか、それも一切その地域に任せるという考え方でいいのかという点をまずお尋ねします。 それから、推進体制でございますが、体制の整ったところから進めていくという前回の定例議会であったわけですが、そもそもこの地区センター構想というのは住民ニーズから盛り上がってきて、そういう発想で成り立ったのではなくて、行政主導でこの地区センター構想がなされました。地域においては、まだ、なぜこういう方式なのかという点がまだ理解されておらない点が多々あります。そこでやっぱり地域にもっと丁寧な説明あるいは意識啓発も含め、何のために今こういったような地区センター構想、地域自治が必要かというのを丁寧に説明していく必要があろうかと思います。そういった点で、今後さらに先進的な地区センター構想でやられている地域もありますけれども、平成20年度から胆沢区、前沢区、衣川区は始まったわけですが、今後それらの地域に入って、この地域自治の振興策について具体的に進めようとする考えはあるのかどうかについてお尋ねします。 それから、地区センターと公民館の役割でございますが、公民館と地区センター、ともに連携してというその基本的な部分は言葉としてはわかります。ただ現場からの声としては、どうも公民館事業と地区センターの事業のすみ分けが難しいと。どういったような部分が公民館事業としてやって、どういったような部分が地区センターの事業としてやればいいのか。 それから、同一人物がさまざまな立場で仕事をせざるを得ない。これは例にとりますと地区センター長と公民館長は兼務しているわけですよね。１人の方が、片や地区の要望の取りまとめ、あるいは調整機能から、一方では社会教育行政の担い手としての立場があるわけで、地区要望の取りまとめといいますとハードの部分から何から、主にハードの部分なんですが、いわゆる地域の利害調整が絡む、あるいは政治的要素が絡むような部分の仕事にも携わらざるを得ない。一方で社会教育行政の担い手であると。私はどうもこの辺の、同じ人が全く別な分野で一緒の人がやらなければならないというそういう立場で仕事をしているということへの混乱も聞かされております。そういうことで公民館事業と地区センター事業のすみ分け、あるいは公民館長と地区センター長の考え方はどのように整理して考えればよいか、それについてお尋ねいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、説明の中でいささか不足した点があって、今、再質問という形の中でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、地方分権を推進することで市内における地区センターに権限移譲をしていく、財源移譲していくというのは、いささか方向が違うんじゃないかというご指摘でございました。それはその受け皿として、ないしはその体制として不十分なところがあるし、またその考え方自体が浸透していないということの中での、ご心配というかご質問であったろうというふうに思います。 私が目指すべき地域ないしは地域づくりというふうなものに関しては、旧５市町村というレベルではなく、いわば市内には30の地区センターがございます。その地区センター一つ一つが、アジサイの花というふうに例えればいいのか、それぞれがやっぱり特徴を持った地域づくりをしていただくしかないというふうに思っております。それはそこに住む方の地域を愛する力であったり、その地域のネットワーク、コミュニケーションというふうな、そういう総合的な力を持って活動していただく、そのことが何よりもその地域に住む方にとって一番わかっている場所でありますし、活力も出る方法であろうと。 魅力のあり方、表現の仕方というのは、それぞれ私は違っていいと思うのであります。例えば地区センターにしても水沢区の水沢地区センターというふうなレベルでいえば、１万3,000人からの人がいる地区センターであります。片や1,000人そこそこの地区センターもあるわけであります。そこを足並みそろえて同じことをしましょうと言っても、それぞれの地域で要望するもの、ないしは目指すべきものというのが少しずつ違ってくるのが当然ですし、同じということはあり得ない。そうすればそれぞれの地域で欲するもの、こういうふうにあってほしいなということを、自分たちみずからができるような体制づくりをしていただくことによって、日々の生活の利便性を高めていただく、ふぐあいを解消していただくというふうなことも含めて、その分はハードということになると思います。例えばその地域にある伝統文化を守るために、どうしてもそこのところで例えば保存用のＤＶＤを残したいというふうな、そういうふうな地域もあるかもしれません。さまざまな形の中で、それぞれ皆さんが一番この地域に必要だと思うことをみずからの力を主として、そして不足する分を行政がサポートするということの中で、その地域の活性化を図っていくというふうなまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えているのであります。 よって、地方分権の一環ではないというふうな形はそうかもしれませんけれども、私とすれば、それぞれの地区センターというそれぞれの地域が元気になっていただく、活性化をしていただくことによって、奥州市全体のエネルギーを大きくさせていくというようなまちづくりが今求められていると思います。行政が基準を出して、これ一律で全市域、この基準をというふうな形で進めていかなければならないのは、医療であるとか福祉、教育というふうな部分、これは絶対一元化をしながらレベルアップをしていかなければならないわけですけれども、地域の特性に合った、ないしは地域のハードの部分で不足するものというのは、それぞれ差異があるということの中から、それぞれの地域の特性に合った形のまちづくりをしていただけるような体制を今後整えていきたいというのが、私がベースとして考えているものでございます。 それとあわせて、市町村合併をしたということの中で、どうしても行財政改革も含めて、奥州市だけでなくどこの地域もそうだと思うんですけれども、どこの市もそうだと思うんですけれども、やはり行革の一環の中で、どうしても旧５市町村それぞれ単独で自立していたというか存在していたときよりは、最終的にこれから何年か後かには全体の財政ボリュームが削られてしまいます。減ってしまいます。これはどうしてもしようがない事実であります。そのときに不足した部分を、もうお金がないからできませんよということには私はならないと思うんです。財源が例えば合併前にトータルで100あったと。それが合併特例債等々が消えて、15年後に実際とすれば３分の２ぐらいまでに軽減されてしまったと、小さくなってしまったと。そのときに500あったときには500あったからできたけれども、320だったら320までしかできませんよということではおかしいと思うんです。ですから財政が減っても、みんなでそれを何とか力を出し合いながら快適な、ないしは住んでよかったという自信と誇りを持てるような地域づくりをしていかなければならないと。そのために私は地区センターあるいは地区公民館という部分を地域のセンター、中心として、活性化のまさに拠点としていくようなまちづくりを進めてまいりたい。 しかしながら、今まではそういう状況になかったわけですけれども、これに至るまでには大きな時間がかかると思います。長い時間がかかるとか、その１つとして例えば何に使いなさいということではないけれども、例えばハードでもいいですよ、ソフトでもいいですよというふうな部分の中で、今まで長年にわたって解決できなかったことを、ではこれを１つのきっかけとして解決してみようではないかというようなまとまりを各地区ごとに持っていただく、そういうふうなトレーニング、そういうふうな実践を繰り返すこといよって、地域それぞれの活性化を図っていきたいということでございます。 使い方はどのようになるのかというふうな部分でありますけれども、これは基本的にはその地区センターあるいは地区振興会の役員会、そういう協議の中で決めていただく、住民の皆さんの合意をもって決めていただくというふうな場所が決定機関になるのかなというふうに思います。ただそういうふうなもんですよということを住民の皆さんが知らないうちに、あの人たちだけで決められたとなれば、これは問題ですので、議員ご指摘のとおり、その体制のあり方、考え方についてはしっかりとご説明をしながら対応していきたいというふうに思います。 最後の部分、地区センターと公民館の部分、人的配置というふうな部分ありますけれども、社会教育法における公民館の位置づけというのは、もちろんそこにあるわけですけれども、そこにいる人が公民館の職員であるから公民館のことしかしないとか、こっちは地区センターでお願いされた人だから地区センターのことだけしかしないというのではなく、必要とあればそれを全体、例えば地区センター長イコール公民館長さんが、そのセンターにいる職員を全体として扱って同じことをする、同じ手伝いをする、同じ仕事をするというふうな形に体制を整えていく必要があるだろうと。ここからは公民館のことだから、
教育委員会のことだからやらないとか、これは地区センターのことだから地区センターの人たちがやってでなくて、そこにいる人たちはすべてその地域の人たちのサポートをする職員であるというふうな位置づけからすれば、全体として取り組んでいけるような意識改革ないしは必要であればこちら側の体制も徐々に変えていくということも求められているのかなというふうに考えているところでございます。 いずれ、具体的のものをもっと丁寧に説明できるような体制をただいま整えておりますので、また何回となくそのことについては、これから議員にも、そして住民の皆様にもご説明していかなければならない大きな課題だというふうに認識をしております。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） ただいま市長が話したとおりでございますけれども、大きく２点ご質問がございました。公民館と地区センターの事業のすみ分けの部分と、それから同一人物がさまざまな立場で仕事をすることによる混乱、この２点についてお話しございましたが、２つ目について、今、市長が話をしたように包括的な形で仕事を進めていく中で、そういうふうな問題を解決できるのではないのかというお話がございました。 公民館の大きな機能は大きく分けて２つと。地域の学習拠点としての機能、そして２つ目は地域の家庭教育支援としての機能、このような大きく２つの機能が考えられるのかなというふうに思っております。学習拠点としての機能については、さまざま公民館で行われております講座とか、それからあと講習会とかございますので、そういうふうなことだろうと。地域の文化レベル、これをさらに引き上げていく、そういうふうなさまざまな活動が考えられるのではないのかなというふうに思っているところでございます。地域の家庭教育の支援拠点としての機能については、ご承知のとおり家庭教育学級とか、それから教育振興運動とか、教育振興会の講座とかさまざま考えられるのかなというふうに思っているところでございます。したがいまして、こういうふうなソフト面が公民館の事業体には大きな核になるのかなと思っているところでございます。 ただ、地区センターの場合には先ほどお話がございましたように、ソフト以外にもハードの面とかさまざまなことがかかわってくるというふうなところで、すみ分けというふうなことは考えられるのかなと同時に、どちらかというと一緒になってやっていかなければならないと、そういうふうなことではないのかなと思っています。具体については担当課長から補足説明させます。
○議長（渡辺忠君） 古玉生涯学習課長。
◎
教育委員会生涯学習課長（古玉庸一君） ただいまの地区センターの事業と公民館事業のすみ分けという大きな、本当に根っこからの課題というふうに私どももとらえております。議員さんは社会教育活動を実際なさっている方ですので、非常にご造詣深い方でございますけれども、ご承知のとおり社会教育そのものは組織的な活動というふうに私どもはとらえております。つまり公民館は確かに地域を対象とした社会教育機関でございますけれども、その中にはやはり、例えば奥州市全体として今どういったことが社会教育的な関連で課題となっているかというふうなものを教育的な関係から展開していく教育施設の一つであるというふうにとらえております。ですので、それに対しまして地区センターの事業と申しますと、ご承知のとおり地区のそれぞれの持った固有の課題、それから特性を生かしたまちづくり、そういったようなものを事業展開していくというふうなものというふうに、理屈的には整理しながら進めていこうというふうな考えではございます。 ただ、公民館の最近の文科省の考え方もちょっと変わってきておりまして、公民館のそのあり方というふうなものが答申されているわけなんですけれども、そこにつきましてはコミュニティーのためのサービスを総合的に提供する施設なんだよと、そっちのほうの考え方も視野に入れて、これから公民館活動をしていくべきだよというふうな、こういった考え方の答申というものも現実にございます。こうなってきますと、私どもも担当者とすると非常に、じゃどっちに向けばいいのというふうな話になってくるんですが、いずれ最終的には地域の方々にとってどういったような事業展開が望ましいのか、それから啓発的な事業として展開できるのかという観点と、それから地域の方々の望んでいる学習要求、そういったようなものをどうとらえて展開していけばいいのかといった点については、地区センターにおいても公民館についても、同じ共通課題というふうなとらえ方をしてございます。それでちょっとお答えにならなかったかもしれませんが、すぱっとはいかない部分でございますが、そのような考え方で進めていきたいと思っております。
○議長（渡辺忠君） 13番小野寺隆夫君。
◆13番（小野寺隆夫君） 市長がその地域自治によせるその考え方のベース、理念というのは十分理解しました。ただ具体的な部分で、それではその地域に一括交付金のような形で交付するという場合に、それはただ単にそこに住む人口割で交付したり、何かの基準があって交付するという形になるのか、あくまでも地域コミュニティー計画、毎年の年間のそれぞれの地域の計画をもって交付するのか、そうしますと、ソフトの部分、ハードの部分という部分もあります。例えばそこの地区でどうしてもここの道路を整備したい、あるいは環境整備したい、それは膨大な金額になります。ハードの部分も含めれば、地域のことといっても。それも一括して、とにかくこの範囲内でやりなさいと考え方なのか、あるいはその地域自治の交付金は、ハードの部分はとりあえず、これは市としてやるべきものと地区としてやるべきものを区別して、その条件つき支援というか、そういったようなのを区別してやるのか、その財政的な面での交付のあり方、その点について１点まずお尋ねします。 それから、市民と行政の協働という言葉が最近よく使われるわけですが、これもこれからのいわゆる市民と行政の対等だという形の中ではわかるんですけれども、ややもすると、市民側からいろいろと行政に協力を求める場合があります、地域活動の中でも。そうしますと、どうしても行政ではこれは予算がないからできない、規則がこうだからできない、できない、できないということで門前払いを食うことが住民には多々あります。一方、行政と市民との協働だから、ぜひこれは市民の側でやってくれと、行政が市民にはよく委託したり頼んだりする部分があります。やっぱり行政と市民の協働という以上は、市民の側からいろいろ行政側に協力を求めた場合の対応、できないからだめだと、できないことをどうすればできるかという視点に立ってお互いに考えるのが、まず市民と行政の協働だと、この認識をまず底辺に持ってもらわないと、協働というのは進まないのかなという気がします。そのことについてのご見解をまずお尋ねしたいと思います。 それから、公民館と地区センターの機能という点で、先ほど課長が最近の考え方の中でコミュニティーのサービスの部分も公民館の役割の一つになっているというような話をされましたが、一方、逆に近隣の市町村ではありますけれども、社会教育の部分は生涯学習の部分は市長部局に事務の補助執行をして、その市長部局が担うというような全く反対の部分、社会教育というか生涯学習の部分は市長部局で担うというような形のところも多々見られます。生涯学習の推進の本部を設置しているというように聞いていますが、この点については今後どのような方向で考えられるのか、この点についてお尋ねします。 さらに、先ほど公民館長とセンター長のことをちょっと触れましたけれども、どうしても私は公民館長としてこの人は適任だなというふうに思っても、じゃ果たしてそれが地域のいろんな要望や何かを調整したり利害調整したり何かする立場としては、余り向いていないのかなと、その逆の立場もあります。ただセンター長と公民館長は兼務だというふうになっていますから、そこでちょっと人選の中で、地区振興会がまずは事務局長としてのセンター長を選任しますよね。そうすると
教育委員会はその人を公民館長として追認せざるを得ないという形になるのでしょうか。具体的には公民館長とセンター長の人選のあり方にも、ちょっとこれは難しい問題があるのかなと思いますけれども、その辺のところも含めてお願いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 交付のあり方と、あと協働の考え方、それから要するに行政部門と地区センター部門と公民館部門のすみ分けの考え方、特にトップの部分ということ、この３点についてのご質問をちょうだいしました。 基本的には、一気にいろんなレベルの高いところまでは行けないと思いますが、平成23年度予定しておりますが、基本的には事業計画における配分ということではなく、まず基本割、そしてその人口割の部分はそれほど大きくしたくはないと思っています。まずは基本割、そして人口割というふうな形での金額をまずはお渡ししながら、その範囲の中で、まずこのぐらいあるならこんなことをできるよなというふうなことを考えていただきながら、まず地域の活性化に資する部分を進めていただければと思います。 例えばソフト部分で、これは最終的には今言ったことがすべて実行できるかどうかというのはあれですけれども、いろんな今アイデアを職員の中に募らせておりますけれども、例えばソフト面で非常に充実していろんなことをやりたいと、そのためにはどうしても人かかりますよね。であればその交付税でそういうふうなことをできる人たちを少しよせ込んで、そして人の力をもっていろんなことをするというのも、それはそれでその地域で望むことであればいいのではないかと。また土地から何から労働力まで出し合って、少しここのところの道幅だけ何とかしようとか、この施設の補修しようとかというふうな、それも地域でできる範囲の話ですよ、決して行政の責任を転嫁しようなんていう気持ちは全くありませんけれども、これはそういうふうなものがあればできるんではないかというふうな部分で、そこの費用に使っていただくというふうな、その使われ方については一定の部分で地域の裁量にお任せをしていきたいというふうに思っております。でないと計画ができてどうのこうのとなると、その差異の部分での差額が出てまいりますので、これはちょっとまだまだ先の話だろうというふうに思っております。まずはそういうふうな形でやりたいと。 協働の部分でございますけれども、そういっても、いざ地域からの要望というのはたくさんあるわけでございまして、今のようなことをし始めても基本的には変わりないと。そのときに市とすればどこまでお手伝いできますとか、これはちょっとというふうな部分も含めて、もう少し明確な基準を皆さんにお示しする必要が出てくるのかなというふうに思っております。例えばいまいま頼まれたことについてできても、あそこの地域でそれをしたんであれば、こっちでもあっちでもというふうなことが果たして可能かどうかという、全体も考えていただかなければならないということでございまして、２本立てでいきたいと思っております。 まずは、仮称でありますが地域づくり交付金のようなものを制度化する、そして市としての地域の関与の仕方、ないしは市が受け持たなければならないまさに役割分担の部分、このところをはっきりとさせていく必要がある。でないといつまでたっても住民の皆さんが行政の御用聞きとか、下請させられているというような感覚を持ったままでは、これはパートナーではないというふうに思います。 それから、まだまだこの部分のところは３つ目の質問に対する答弁でありますけれども、これは私が就任して直後に教育長とお話の中で、できれば１つは、学校に入る前の子供たちに対応するための子供課というふうなものを何とか
教育委員会と福祉の部門で一体となって、そういうふうな対応ができるような組織化を考えてほしいといったこと、もう一つが、まさに公民館、地区センターの垣根を取り払って、いいところ双方で協力し合いながら、持ち味を伸ばしていくような、そんな仕組みを行政の仕組みをつくっていきたいというふうな話をしているところであります。現状の流れがありますから、一気に変わるわけにはいかないんですが、実はこのこと自体において奥州市全体の組織改革の部分も促進していくだろう、要するに我々はどこを見て行政をしなければならないかといえば、これは市民の皆さんを見て行政をしていかなければならない。ところがこれは
教育委員会だから、これは福祉だから、これは総合政策部だから、これはどこだからということでは、結局内向きな仕事になってしまうと。ですから地域においては地域のほうを向けるような体制づくりを今構築しているという、そのプロセス中でございますので、なかなかこの部分についてはもう少し時間をかけながらやってまいりたいと。答弁長くてすみません、そのような形で一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） ２点ほどございました。生涯学習、これ県下の動きの中で市長部局のほうにいずれ動くんじゃないのかというようなその動きについてお話がございました。もう一つは公民館長とセンター長、それぞれ適任といったふうなことがあるんじゃないのかというふうなことでございましたけれども、この生涯学習、確かに県下では市長部局のほうに動いたというふうなところもございます。ただ奥州市の場合については、それについてはまだ具体的に議論等してございませんので、それについては現状のとおりで動いているというふうなところなのが現時点ではというふうにとらえております。 また、公民館長、それからセンター長の部分でございますけれども、ただ単にセンター長になって、その方が公民館長として追認されるのかというような話もございました。これについては、やはりただただ追認するのではなくて、選考段階で振興会と教育委員が相談をしたりとかいうふうな形をとってございますので、センター長の方が公民館長を兼任したような中で、すばらしいお仕事をされているのではないかというふうにとらえているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 13番小野寺隆夫君。
◆13番（小野寺隆夫君） ありがとうございました。いずれこの地域自治の推進に対する基本的な考え方、ベースになっている理念というのはわかりました。ただ具体的なことは、まさにこれからの検討課題だということでございますので、その具体策が明らかになった時点でまたお伺いしたいと思いまして、この点についての質問を終わります。 次に、シックスクール問題についてお尋ねいたします。この問題につきましては、さきに同僚議員が質問しております。重複する点があろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。今般、胆沢第一小学校の大規模改修により発生しましたシックスクール問題は、内外に大きな波紋を広げております。本来、学校は安全で、子供たちが安心して学習したり、健康でたくましい心と体をはぐくむ場所でなければなりません。今回の事件はとても残念で、決してあってはならないことであります。なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか。また問題が拡大してしまったのでしょうか。私は根本にこのシックスクールという問題に対して、行政を含め社会全体として、問題意識の欠如が引き起こした結果であると考えます。私自身、これまでこの問題に対してそれほどの多くの知識を持っているわけではございませんでした。今回のことは多くの反省と教訓を私たちに残しました。しかしそれは余りにも大きな代償でありました。今後決してこのような事件を繰り返さないためにも、行政、教育関係者を初め社会全体として、この問題に対して共通認識を持つことが大切と思います。そこで市長、並びに
教育委員長にお尋ねします。 第１点目は、このシックスクールあるいはシックスクール症候群に対してどのような認識を持っておられるかであります。 さらに２点目として、その認識に立った上で、胆沢第一小学校で発生したシックスクールへの対応の反省点は何なのかについてであります。大規模改修の進め方あるいは発生した時点での対処、被害を受けた児童、保護者への対応等々、現段階で反省した点、そして教訓として学んだ点は何なのかであります。 最後に、３点目として今後の対応策についてであります。現在、分散した仮校舎での学習を余儀なくされておりますが、課題となっている点や問題はないかであります。そして安心して学習できる環境への復帰のめどをどのようにとらえているのか、さらには化学物質過敏症と診断された児童への対応についてどのように考えているのか、一日も早い子供たちの本来の笑顔が戻ってくるのを願い、そして二度とこのようなことを起こさないためにも、誠意あるご答弁をお願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 小野寺隆夫議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 シックスクール問題であります。胆沢第一小学校校舎大規模改修工事に起因した児童の健康被害が２月に発生し、これまで19名の児童全員がシックスクールと診断され、このうち３名が化学物質過敏症、４名が化学物質過敏症予備軍と診断されております。化学物質過敏症という病名は、昨年10月に登録されたばかりのものですが、この病気は議員ご指摘のとおり特別の人がかかるものではなく、個人差はあるもののだれでも発症する可能性のある病気と言われております。胆沢第一小学校のシックスクール対策として、保護者を対象とした学校環境懇談会を数回開催してまいりましたが、この中で化学物質過敏症がご専門の医師を講師にお招きして、発症のプロセスや発症予防の留意事項、症例、発症後の健康管理などについてご講演をいただき、この病気に対する共通理解を図ってまいりました。今後も複数の専門のお医者様からご意見や講演をいただき、まずは学校教育に携わる市職員、学校関係者、保護者の皆様の共通理解をさらに深めてまいりたい、このように考えております。 化学物質過敏症の児童は、いろいろなにおいに反応しております。ガソリンスタンドのにおい、工事現場の塗料のにおい、野焼きの煙のにおいなど、人によってそれぞれ反応は違いますが、奥州市シックスクール対策会議の中でも、化学物質過敏症を発症した児童の生活面を支援するため、学校周辺の住民の皆様に、草の野焼きをする時間を児童が下校した後にやってくださるようお願いするなどを通じて、地域の皆様にもご理解を得ながら対応を進めてまいりたいと、このように考えております。 なお、詳しくにつきましては
教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。
◎
教育委員長（千葉啓一君） シックスクール問題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、シックスクール及びシックスクール症候群に対しての認識についてでありますが、シックスクールとはシックハウスから由来しております。省エネルギーをうたった高気密住宅の普及により自然換気量が低下し、かつ建材や日用品に化学物質を多用したため、外の自然な空気が十分に取り込まれない室内環境で逃げ場を失った化学物質の室内濃度が高まり、健康障害の発生する状況をシックハウスと呼んでおります。シックハウス症候群は居住に由来するさまざまな健康被害の総称で、室内空気中の揮発性有機化合物、ＶＯＣ等によって頭痛や吐き気などの症状があり、原因となる家から離れると症状が軽減、もしくは消滅し、家に戻ると症状が再現されると言われております。 シックスクールは学校で起こるとそのように言われ、事務所で起こればシックビルディングと言われるそうでございます。この症候群は統一された治療は確立されておらず、対策としては化学物質に汚染された建物は使用しないほか、換気の徹底が有効とされています。また発症にはストレスなどの精神的な要因も影響していると考えられており、体調管理が予防にもつながると言われております。この病気は市長答弁にもありましたが決して特殊なものではなく、個人差もありますが、だれでも発症する可能性のある病気と認識しております。 次に、シックスクール対応の反省点でありますが、３月に児童が症候群を発症した後、学校で全児童の健康調査を行いました。このとき37名の児童が何らかの異常を感じて体調不良と回答しましたが、この時点で工事を一時中止し、原因調査と安全確認を行うべきだったと思っております。工事完成後に行った６物質の室内空気濃度測定だけではなく、全体を把握するためのＴＶＯＣ測定も早期に実施し、校舎内の空気環境の安全確認を行うべきだったと思っております。 これらの反省を教訓として、
教育委員会では現在シックスクール対策マニュアルを策定中であり、この中で児童生徒の健康と安全に配慮して、１、建築材料はＶＯＣ等の放散量ができるだけ少ないものを選定すること、２、十分な養生期間を確保すること、３ですが、塗装は可能な部位については粉状態で行い、現場塗装を極力少なくすること、４、備品の納入時にも室内空気濃度測定を行うこと、さらに５、使用開始前には－供用開始なんですが、ＴＶＯＣ測定を行うことなどを盛り込み、再発防止に向けた取り組みを強化してまいります。 次に、今後の対応策についてでありますが、仮教室での学習で課題として挙げられます点の１点目は、教室内の暑さ対策が必要であることです。２点目といたしましては、教室と教室の間の防音の問題です。以上２点につきましては、胆沢第一小学校屋内運動場、渡辺記念館、小山中学校武道館を教室としている学年で特に問題になると認識しております。３点目といたしましては、事実上少人数指導が実施できない状況にあるということです。 １点目の暑さ対策につきましては、授業中であっても水筒などからの水分補給を随時行えるようにしていることや、各教室に氷柱を設置し、扇風機の風をこれに当て、幾らかでも涼しい風を教室内に送るようにしていること、扇風機を複数台稼働させ、教室内に満遍なく風が届くようにしていること、消防団のご協力をいただき、屋根や周囲への放水により室内温度を下げるよう努めていることなどが挙げられます。２点目の防音対策ですが、教室と教室の間に廊下を設けるなど、隣の教室との間隔を極力あけるようなスペースづくりの工夫を行うことや、児童の前方となる黒板や教卓の配置を工夫し、隣の教室からの声との重なり合いを幾らかでも低減するなど、十分ではないものの対策を講じております。３点目の少人数指導については、余裕教室のない現状では実施が困難であり、ティーム・ティーチングにより、個別的な学習状況に対応した指導を実施しております。 以上、述べてまいりましたような課題はあるものの、校内での事故発生もなく、児童は仮校舎での学習や生活に高い順応性を示しております。 次に、教室に復帰するめどでありますが、復帰のめどは２点ほどございますが、１つは、室内のＴＶＯＣが、密閉状態で国の暫定目標値400マイクログラム／立方メートルの半分、２つ目は、授業時と同様の開放状態で２けたとなったときと考えております。その上で専門家の調査分析と市シックスクール対策会議で協議していただき、最終的な判断を行ってまいります。 最後に、化学物質過敏症と診断された児童への対応につきましては、教室での授業に出席できない児童のため学習教室を設置するほか、体調不良のため在宅での学習指導を希望する児童、保護者の要望にこたえられるよう、学習に係る支援員を配置いたします。これには市
教育委員会として２名配置することとしておりますが、県
教育委員会からも２名の教員の過配をいただき、これらの教員を学習教室での指導や訪問指導に充てることとしております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 13番小野寺隆夫君。
◆13番（小野寺隆夫君） 時間がまいりましたので１点だけ。今後の対策でございます。 先ほど、今、仮教室でやっていると、いろいろ暑さ対策等も課題はあるんだけれども、子供たちは高い順応性を示して学習しているという答弁でございました。確かにこれまで子供たちは暑い中でも一生懸命学習しているということも現場から聞いておりますが、ただなかなか出口の見えない問題でもあります。今後これが１週間あるいは１カ月、あるいは何カ月、私は子供たちにも、あるいは先生にも、かなりの見えないストレスあるいは学習のおくれ等も懸念されるのじゃないかなというふうに思っております。 そこで私は、理想は全員がもとの校舎に一遍に戻れるというのは理想でございます。もちろん子供たちをもとの教室に戻すというのは、先ほどの答弁にありましたように測定値あるいは専門家の意見、それも確かにやらなければならない最低のことでございますけれども、あとは保護者と子供たちがどのように判断するかという部分もあろうかと思います。全員が一斉に戻れるのは理想ですが、まずは保護者と子供たちが一緒に新しい学校に安全宣言をして、あと一緒に入ってみて、そしてその後で保護者と子供たちが戻りたい、あるいは戻っても学習したいというような人たちはまず戻すと。そしてどうしても私の子供はまだ戻れない、そういう子供たちは、やっぱり複式学級になるかもしれませんが、一定の期間どこかで学習するというような選択肢も視野に入れていいのじゃないか。あるいはそれとはまた別に、症候群、過敏症になった児童あるいは予備軍と診断された児童、この方々へは全く別な視点で対応をしなければならないんじゃないかなというふうに思っております。それは医療機関によくあるクリーンルームというところまでは到底いけないまでも、空気清浄機や、全く壁材なんかもそういったような化学物質等を発散させないような環境の部屋を、やはりこの際つくっておくべきじゃないかなと。 というのは、授業中にぐあい悪くなったとき、帰ってくださいだけでは、あるいはどこかの離れた校舎なり公民館で、あるいは家庭学習をずっとやらせるというのは、今後、子供たちの成長にとってどうなのか、やっぱり体育の時間あるいは休憩時間はほかの子供たちと一緒に過ごしたいという考えもあろうかと思います。そういうことから考えれば、学校の中で１つ、ワンルーム、本当にクリーンルームに準じるような施設をつくるということも検討に入れてはどうかというふうに思います。この点をお聞きして、いずれ一日も早い子供たちの本当に笑顔が戻ることを望んで、最後の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 大変ありがとうございます。子供たちは先ほど高い順応性を示しているというお話がございましたけれども、これは非常に頑張っているんだろうというふうに私はとらえております。こういう頑張っている状態、内心というか、内の中にはかなりのストレスがたまってきているだろうなということも容易に察しができるわけでございます。子供たちのそのような状況を考えたときに、いつまでもというふうな形で延ばしていくことも、これも疑問が生じるというところでございます。 ただ、委員長が申し上げましたようにＴＶＯＣの暫定目標は400の半分、そして開放状態での２けたと、こういう線はある意味で崩せない部分でもあるのかなと。その辺の兼ね合いを見ながら、子供たちの状況も勘案しながら、専門家のご意見をいただきながら、その辺は判断してまいりたいと思って、今お話があったクリーンルーム、空気清浄機を入れて、そういうふうな化学物質化敏症になった子供たちが、どうしても教室の中で授業を受けられないという場合の避難所の確保といったようなことはぜひ取り入れながら、一日も早い胆沢第一小学校の校舎での授業再開、そしてその中での明るい子供たちの笑顔ではじける、そういうふうな状況に持っていきたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 会議を午後５時まで延長いたします。 ３時55分まで休憩いたします。 午後３時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時54分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、26番遠藤敏君。 〔２６番遠藤敏君質問席へ移動〕
◆26番（遠藤敏君） 本日のトリでございます。市長並びに
教育委員長に２件質問いたします。簡潔に質問いたしますので、前向きな答弁を連発してお願いしたいと思います。 １番の農業振興について、農畜産ブランドを活用した市の活性化についてお伺いいたします。 春先の米価予想をひっくり返す連日の猛烈な暑さの中で、各地で農作物に大変な高温障害の被害が出ていることが聞かれております。これから収穫作業が始まろうとしている当地方の作柄が市民を元気にさせてくれる豊穣の秋であることを祈りたいと思います。 さて、私たち奥州市は合併によって産業間のバランスがとれた、そういう意味で魅力のある都市になることができ、さらにその相乗効果とも言える活性化も徐々にあらわれてきているように思います。例えば工業製品の出荷額については、合併前に県下第５位であったが、平成20年のデータでは第３位と大きな躍進を見せ、また商業販売額においても合併前の第４位と、同順位ながら売り上げを伸ばしており、昨今の長期にわたる経済不況の中で、今後に大きな不安があるものの、こういった状況を維持している関係者の必死の努力は大いに評価されてしかるべきと思います。同様に奥州市経済の下支えの役割を担っている農業分野も、合併によって力強くなり、米は食味最高ランク特Ａのひとめぼれが県下第一位の生産量を誇っておることは周知のとおりでございます。ほかにも畜産物、果樹、園芸など数多くの品目が生産され、農協や行政の指導のもと基盤整備や集落営農も熱心に取り組まれ、特産品も育ってきております。 しかし今、残念なことに奥州市農業の土台となっている米の今後の自給環境に大きな不安が出てきております。今議会に岩手ふるさと農業協同組合と岩手江刺農業協同組合が連盟で、過剰米を政府が緊急買い入れするように働きかけてほしいとの陳情書が提出されておりますが、平成21年産米が本年10月には40万トンの持ち越し在庫となる懸念が出ており、今年産米についても３万8,000ヘクタールの過剰作付の影響で、20万トンの在庫が新たに発生することが予想され、過剰在庫により今年産米価の暴落が懸念されております。 しかしながら、それ以上に心配されているのは昨今の日本の食文化の変化、特にも３、40代以降の若い世代の食文化から予想すると、将来の米の消費量あるいは主食としての存在感がさらに薄れていくことが想像されます。奥州市農業の今後の方向を考えるとき、米の生産を守ることは当然なことでありながら、この地に根づき、栽培技術の蓄積もある特産品あるいは今後特産に育てていこうとしている品目を今まで以上に強力に支援し、充実させていかなければ、奥州市農業を守り、市の魅力を守ることはできないと思います。 第１点目の質問をいたします。現在、農畜産物においてブランドとして認められているものの生産、販売の状況がどうなっているか、お伺いいたします。 ２点目として、それらの今後の振興策についてもお伺いいたします。 ３点目として、現在ブランドとして認められている品目は、生産現場と販売現場は一生懸命であるが、付加価値をどうつけるのか、市の活性化にどう結びつけていくのかの取り組みが弱いように見えます。生産者、農協、行政はもとより、卸業者、販売店、飲食店、加工業者など商業関係者、流通に関する専門家、地域づくりのリーダー、そして台所を預かる主婦などの消費者も含めて、品目ごとに作戦部隊となる戦略会議を組織し、生産や消費、そして加工販売の各分野を総点検し、さらなる振興策に取り組む必要があると思います。農畜産ブランドを充実させ、市の魅力を高めるツールとして活用するためにも、戦略会議を組織するべきと思うが、市長の考えをお伺いいたします。 以上、１点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 遠藤敏議員の１件目の質問にお答えをいたします。 農畜産ブランドを活用した市の活性化についてであります。ご承知のとおり本市は多種多様な農畜産物を生産しておりますが、このうち全国的に向けてブランド発信しているものといたしましては、前沢牛、江刺リンゴ、奥州牛、江刺金礼米、奥州米などがあります。これら農畜産物につきましては首都圏を中心に販売促進に鋭意努めてきたところでございますが、いずれのブランド品におきましても平成22年度は販売額の減少が見られました。これは世界的な経済不況により農畜産物価格の低迷が影響したものと考えられます。平成21年度の販売状況は、関係者の努力によりまして増加に転じているブランド品もありますが、依然として厳しい状況であります。 次に、ブランドに関する今後の振興策についてであります。まずブランド力を維持するためには、生産効率を高めながら高いレベルで品質を保持する必要があることから、市では前沢牛銘柄維持対策事業、奥州市畜産振興対策事業により、また前沢牛、奥州牛、江刺牛の畜産農家への支援を行っており、江刺リンゴにつきましては、江刺りんごパワーアップ事業により苗木の購入等に係る支援を行っているところであります。ブランド品を販売拡大するためには、品質、食味、安全・安心に対して消費者から信頼感を得て、着実に支持を広げていくことが大変重要であると考えております。このため江刺リンゴにつきましては、江刺リンゴを応援するサポーター制度を創設しており、また前沢牛につきましては、前沢牛協会が中心となり首都圏におけるフェアや消費地懇談会などを開催して、品質や安全性をアピールしてブランド力を高めるよう努力しているところでございます。市といたしましては、各農協、各協会が中心となって開催するフェア、キャンペーンに対しましては、今後ともＰＲの支援を行ってまいります。 次に、ブランド戦略会議の設置についてであります。現在、農畜産ブランドの推進につきましては、各農協、各協会が主体となって取り組みを進めているところであります。全国を相手に販売拡大を図るためには、技術指導や販売の推進役である管内２つの農協と生産者、行政が一丸となって産地の維持を図ることが大変重要であると考えており、それを進めるためには、ご提案のブランド戦略会議の設置も必要であると認識しているところでございます。 現在、奥州市の農畜産物の地産地消の推進、農畜産物の販売促進を図るため、関係団体で構成した農畜産物利用推進協議会、仮称ではございますけれども、設置に向け準備を進めているところでございます。またブランド力を維持拡大するためには、農協や関係団体による首都圏での販売促進を行うことも大切であると考えており、そのためには私もトップセールスをしながら、一生懸命ＰＲを積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） 簡潔な答弁ありがとうございました。特産品としてリンゴ、牛あるいは米ですね、これらが販売額が減少してきているということで、これは背景には世界経済というものもありますし、あるいはそれがなくても農産物というのは天候に左右されたり、いろいろな要素の中で変わってくるものであります。しかしながら、このブランド品をやっぱりこの地域の技術が確立された特産品、地場産業だと思うんですね。それで、やっぱりどんな景気があっても絶対逃げ出さない優良な企業なわけですので、これをやっぱり何とかしっかり支えていくべきだと思うんですが、実はこのブランドと言われるもの以外にも奥州市にはいいものがいろいろあります。そしてその中でも農協が重点作物としているものもあるんですね。言えばだれでもそうだよなとわかるのが、例えばピーマンなどは、これは日本一の産地になったこともあるということで、市としても主力農産物だと思うんですね。あるいはリンドウといえば衣川区と、ここに住んでいれば浮かぶんですが、ピンクの育種をして全国表彰されたというような経験もあるようで、立派な産地だと思うんですね。それから今はプチベールというのは、今、農協が日本一をねらって生産に励んでいるというふうな話もあります。 それで、ほかにもあるかと思うんですが、こういったものをブランドというのはどこまでブランドというのかわかりませんが、奥州市の認定の統一ブランドとすることができないか、そして例えば一般に今はやっているのがロゴマークをつけたり、これが認証しているんだよというサインをつけながら、それぞれのお互いの流通ルートがあるんですが、それを利用し合うような、あるいは贈答品などで使ってもらう場合にポイントをつけるとか、そして奥州市のものを使うとポイントがたまっていって、何かまた特産品がもらえるよとか、あるいはそういった前向きなことをまず考えていないかどうか、小さな関連ですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 大変すばらしいアイデアだなというふうに思いながらお聞きしておりました。例えばピーマン、リンドウ、プチベール、そのほかにもたくさんあるんでしょうけれども、量はともかく多品種のものであるけれども、奥州市としてもそれを価値づけして、これは食味もそれから安心・安全でもあるというふうな部分の、市としてのお墨つきを与えるようなことによって付加価値をさらに大きく出しながら、その競争力をつけていくという考え方であろうというふうに思いました。具体のものとしてどういうふうなことができるかというのは、今この場では即答できませんけれども、非常にいいアイデアであると思いますし、２農協ともご相談しながら具体のものとして取りかかることができないか検討してまいりたい、このように思います。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） それで、そういった活用について、具体的に急にここで話をするもんだから考えられないということ、これから考えていくということですよね。それで私は今回、戦略会議を何とか設立するほうがいいんじゃないかと思うんですが、それについて市長は必要である、あるいは実は地産地消の利用推進会議みたいなものも今考えておるんだというふうな答弁でございました。私がこの戦略会議を出したねらいは、どうもやっぱり生産現場は外部、首都圏をねらったり、あるいは他産地等とどういうふうに競争していくかというふうな部分が大きいんですよね。もう一回足元に戻る必要があると思うんですよ。それは奥州市は12万8,000人の人口があるわけですが、この方々はとてつもなく大きな消費者であるんですね。そしてこの人たちに、この産地の本当にいいものをわかってもらえば、恐らく私も実はピーマン、５年議員やっていますが、ピーマンまんじゅう、１回、同僚議員からごちそうになっただけで、地元のピーマン食ったことないんですが、あるいはリンドウも実は地元のものも私余り使ったことないんですが、恐らくこの13万人の中で何人地元のものを消費しているかというのは、かなり少ないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そしてやっぱりそのことをわかってもらうことによって、そこから今度はいろんな宣伝が始まっていくわけですよね。そしてまたそのことによって贈答品とかいろんな使い方がされると思うんですよ。 それで、そういったことを効果期待するわけですし、あるいは市役所の１階にも奥州市の特産というコーナーかな、小さいガラスのケースがあります。あるいは水沢駅、江刺駅にもそういったコーナーがありますが、やはり見て感じるのは、本当に地元の産品を活用した商品がまだまだできるんじゃないかなということを感じるんですよ。それでやっぱり食品会社とか加工業者とそういう面で接する場面というのは実は少ないと思うんですよ。何か知恵けろや、じゃ考えてみるかという場面をやっぱり正式につくらないとだめだと思うんですね。そしてまた飲食店の参加による消費拡大というのがあるんですが、実は私、今回この質問するに当たって、前沢牛を食べさせる商品が少ないので、米沢市まで行ってきたんですが、やっぱりいろんな形のそういうふうな店がいっぱいあって、さすがこれは産地だなということで、何で前沢ではというふうに思ったんですが、やっぱりもともと地元でそういった牛肉を食べるある程度の消費があるということも、やっぱりバックボーンになっているようですし、そういったことで土台があるから消費者を迎えられる、店をつくられるところもあるとは思うんです。しかしながら、それを私たちはこれからしかけていくことができると思うんですよ。 私も、一見こざっぱりとした、ちょっと格好いい店に入ってみたんです。小さい店だったんですが、食事時間以外に行って食事したものですから、入り口にいすがずらっと並んでいて、これはこんなに店がいっぱいあるのに、みんなこんなに込んでいるのかなと思ったんですね。昼食としてはかなり奮発して4,800円のお昼を食べたんですよ、かなり考えたんですが。分厚い小さいステーキとばらのさしが結構入っていていいなと思ったんですが、ばらの焼肉が出てきたんですよね。まあまあだと思って食べたんです。そして御飯を食べたんですよ。そうしたらば、全くおいしくないんですよ。ちょっと見たときは立派な米なんですが、ぽろぽろしていて味もそっけもないというか、何でこの店でこんな御飯出すのかなと思って、帰りに、これ地元のお米なんですかと聞いたんですよ。そうしたら、米屋さんで買ったお米ですと言うんですっけ。ああ、何でこういうときに言えるような米を使わないのかな、どまんなかだってはえぬきだってあるわけですよ。もしかして奥州市でもそういう米を使っているお店があるんじゃないかなと思って、そのときどきっとしたんですよね。やっぱり私はもうあの店に入らないと思うんですが、やっぱり地元産でとれたものは計算的に経営として合うかどうかは、ある程度は考えなければならないけれども、やっぱり長い目で見れば、商売はいいものを使ったほうがいいと思うんですよ。だからそういった効果、飲食店とかそういったものにもうちょっと一体どうなっているのか、実態調査も必要だと思うんですよ。 それから、あと企業の食堂なんかがあるみたいですが、食堂とかそういうところで食べてもらって、あるいは企業からの贈答品なんかにも使ってもらえるような手だても必要だと思うんですね。いろいろあります。私はやっぱり基本的に米は特Ａというのが何ぼうまいんだかということを、やっぱり奥州市民には全部わかってもらいたいな、そして農家は実はご贈答品として米を使って喜ばれているんです。やっぱり奥州市というか前沢区の米というか、みんな胆沢区もあるわけですけれども、前沢区の米、うまいなとやっぱり言われるので、喜んでまた送るんですが、恐らく普通の消費者の方々、農業をしていない方々で米なんか贈答品に使う人は余りいないと思うんですが、実はすごくいい隠れた贈答品だと思うんですよ。そういったこともつながってくる。 あるいは、リンゴも先日初出荷ありましたが、何か紅ロマンというんですか、８月23日に期待の品種が出て、すごくおいしい、おいしいと新聞に書いてあって、あれを見てやっぱり食べたいなと思った人はいっぱいいると思うんですが、恐らく奥州市民でそれを食べられる人はほとんどないんじゃないかなと思うんですよ。そういったものを手にとれるような状況をどうつくっていくのかだと思うんですよ。そしてやっぱりそういったものから、また贈答品が広がっていくと思いますしね。 牛肉についてもちょこっと言いたいんですが、実は牛肉というと一般的に考えるのはステーキとか、あるいはばらのおいしい焼肉とか、しゃぶしゃぶとか、よく考えるんですが、実は牛は人間の食に生かされてつぶされてしまうんですけれども、やっぱり全部食べてやらないとかわいそうですよね。実はしっぽだってスープにすれば食べられる、あるいは料理屋さんに行くと牛刺が出てきますが、あれさしがいっぱいのったどこかサーロインじゃないだろうけれども、あんなんじゃなくて、本当は内もものようなやわらかくてさしが余り入っていないところが本当はおいしいんだけれども、あるいはすねだったっておいしく食べられるしね、角は食べられないと思うけれども、ほとんど食べられるんですよ。そしてそれを食べることによって、いい部位が値段が下がるんですよ。そういうふうな産地をやっぱり、そしてそのためには主婦の方々に入っていただいて、レパートリーを広げてもらうような工夫をしながらレベルアップを図って、安く地元で食べるというふうなことも考えていく必要があると思います。 あるいは、リンドウとかピーマン、プチベールについても、知っているけれどもどこで買ったらいいのやというのもあると思うですが、そういったものを買いやすい形をどういうふうにつくっていくか、そのために戦略会議をつくってほしいなというふうに思うんですよ。それでいずれこの戦略会議の検討、質問ですが、さっきいいと思ったということでしたので、今現在でどのように取り組んでいきたいか、ある程度もう少し踏み込んだ答弁がいただければ。例えばこれは難しいかもしれないが、いつごろ設立を目指すか、その辺も伺えればありがたいなというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） さまざまな示唆に飛んだアドバイスというかご指導ありがとうございます。ご質問の件についてはブランド戦略会議、これ私も登壇して答弁いたしましたとおり、重要であるというふうに認識しているということでございます。きょうのご提案を経た上で、まず担当部のほうで各農協あるいは商工会議所というふうな部分で、具体のものとしてこういうことであれば協議に参加していただけないかというふうな分は、まずこちら側で持ち合わせをつくっていかないとならないということでございます。例えば今ご指摘いただきましたようにさまざまなブランドがあるけれども、市内の13万市民が、これはやっぱりおらほの特産品だというような、ふだんにも食すことができて認識ができるような状況、地産地消という形で対応するためのことでもいいでしょうし、まずできることとして農商の連携によって、まず市内の皆さんにお召し上がりいただくというふうなことを考えていただくという一つの題材の中で集まっていただく、あるいはもっと大きな目標を立てて、それも戦略の一つであって、もっと大きくは中央首都圏に対する販路拡大のためにどうしたらいいかというようなところまで、いろいろな形あろうかと思います。いずれ今申し上げましたように農協さん、それから商工会、商工会議所さんと農商連携というふうな部分のところで、うまいぐあいに少し我がほうのブランド、奥州市としての農畜産品の販路あるいはイメージアップ、付加価値アップのためにご協力いただけないかというふうなことをもって、まずはご相談から始めてみたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） たたき台をつくって相談に入っていくというふうな具体的な答弁をもらったというふうに理解したいと思います。 簡単に最後になってしまうんですが、農業振興は奥州市の魅力である産業バランスを安定させますね。そして地域の経済力を高めて、そしてまた市の活力を高める非常に大きな効果があると思います。特産品は本当に地域に根差した大事な資源なわけですが、例えばことしの米の状況は非常に厳しいと言いながら、実は両農協あわせると100万俵ですよね、100万俵というのは世が世であれば40万石の大名なわけですよ。殿が中心になって、やっぱりこの地域を積極的に売り出していきたいし、あるいは消費の拡大をすることによって生産が拡大されます。そして価格の安定がそれによって図られてくるわけですから、そしてまた市民の生活も食文化もより豊かになってくるわけですから、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。いずれ市長の見解を伺って、この分について終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほども申し上げましたが、いずれ私は農業の元気が奥州市の元気だというふうなキャッチフレーズで、まちづくりの根幹をなすものということで努力しているものでございます。ぜひそのような意味からしても、議員ご提案の部分については大いに検討しながら実践に向けて、ないしは実行に向けた行動が必要と考えておりますので努力いたします。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） それでは、２点目の学校統合についてお伺いいたします。 まちづくりの基本は、そこに住む人々がふるさとを愛し、みずからの手でみずからの地域を住みよくしていこうという意識を持つことであり、地域の心が一つになることであろうと思います。そしてその地域の心を一つにまとめて、そしてまた希望のともしびである子供たちをはぐくんできたのが学校であります。親たちが、そして地域が頼りにしてきたその学校が地元から消えるということは、住民にとって本当に耐えがたい苦渋の決断であります。 今、前沢区の小学校の統合作業が進んでおりますが、当初、住民の中では、たとえ子供の数が少なくなり複式になったとしても、先生の目がよく行き届くから生徒数は少ないほうがいいんだ、子供たちは地域で見守っていくべきだ、そしてまた子供の数が減っていくのは行政や議員の努力が足りないからだ、そういったいろんな意見があったわけであります。しかしながら、同時に複式になると半分の時間しか先生に教えてもらえない、あるいは児童が少なくて体育など授業もままならない、あるいは大きな学校に上がったときに多くの仲間に圧倒されてはいけない等々の子育て中の親たちのいろんな願いもあったわけでありまして、平成15年10月に設置されましたＰＴＡの代表７人、地区教育振興会の代表７人、有識者７人など住民代表で組織された小学校の適正配置検討委員会が１年をかけて出した結論は、２校案でもない、３校案でもない、７校を統合して１校とすべきものということでありました。その後、小学校区ごとに住民との懇談会、ＰＴＡとの懇談会が重ねて持たれております。論議をする時間が短かったとの声もありましたが、平成15年４月に統合中学校の新築移転がありまして、その後、にわかに立ち上がった市町村合併の論議とのはざまの中で話し合いを重ねたわけであります。精いっぱいの展開ではなかったかなというふうに思っております。 平成18年２月６日、旧前沢町
教育委員会は小学校統合の基本方針を決定し、同２月14日、基本計画案を決定したのであります。奥州市誕生の１週間前のことでありました。つまり５市町村合併が決定し、各区の持ち込み基金が決定してからの結論であったために、建築予算持ち込みの話し合いもできない中での統合の決定となってしまったわけであります。しかしながら奥州市誕生後、市議会や当局の温かいご理解のもと、実施設計の段階に入ることができたこと、事情を知る者の一人として本当に感謝にたえないところであります。前沢区民が選んだ道が今後の奥州市が進めるまちづくりの中でどのような位置づけとなるのか、今後の進展を含めて確認をしておきたいと思います。 １点目の質問でありますが、今回の統合の教育的な効果について、どう分析されているかお伺いいたします。 ２点目として、長期見通しに立った財政効果についてお伺いしたいと思います。 ３点目として、今回の統合が後の後悔につながらないためには、まさにこれからの具体的な検討が大事だと思います。５つの検討委員会の進みぐあい、まだ立ち上げされていない委員会について、そのおくれが心配されております。急ぐべきと思います。そのことについてお伺いいたします。 ２点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 遠藤敏議員の２件目のご質問にお答えいたします。 前沢小学校の統合から想定される教育的な効果についてでありますが、学習面では多様な学び合いを通した学習内容の、より一層の深まりが期待されるとともに、生活面では多様な個性を持った児童の交流が図られ、他者尊重の心情、態度が醸成されやすい環境が構成されるなどさまざまな点が上げられます。また児童会活動、各種スポーツ少年団活動、文化活動などでダイナミックな活動が十分に組織でき、より多くの体験活動が可能となるような教育の場が提供されることと考えております。 次に、財政的効果ですが、現在、前沢区７校と統合後の小学校と同規模校を比較いたしますと、県費負担教職員約40名と市費の用務員５名程度の人権費の削減が見込むことができます。 次に、光熱水費や修繕費を初めとする経常経費が削減でき、さらに老朽校舎の建てかえを順次行うよりは、統合による校舎建設費のほうが市財政への負担を少なからず軽減するものと考えております。ただし一方では、環境整備やスクールバスの運行など、新たな負担が生じてくることも考えられます。 空き校舎となる施設の活用につきましては、地域の皆さんの要望をいただきながら、総合政策部に窓口を設置し、全庁的な検討を進めてまいりたい、このように考えております。今後の統合計画についてでありますが、市といたしましては平成19年度に学校再編基本計画を策定し、学校再編に係る基本的な考え方として、１つには活力ある学校づくりにつながること、２つには、たくましい児童生徒の育成にふさわしい適正な学校規模とすることを基本としているところであります。具体的な計画ですが、現在、前沢小学校以外には策定されておりませんが、これから個別具体的に検討する段階にありますので、今後も地域の理解と協力を得ることを第一に考え、慎重に協議を進めながら、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 遠藤敏議員の学校統合についての４点ほどのご質問についてお答えをいたします。 市長答弁と重なりますが、復習のつもりで再確認をいたします。 最初に、学校統合による教育的な効果ですが、議員ご指摘のように前沢区の小学校における複式学級が解消され、クラスがえができる規模を有する学校となることです。学習指導面におきましては、より多くの児童の考えの交流を促す指導が行えることが上げられます。さらに子供集団が大きくなることに伴い、少人数指導の導入が図られることなど多様な学習集団の形成が行われ、習得した内容も活用力を高める学習指導を行う上で効果的だととらえております。また各種活動面におきましては、児童の多様な考え方や知恵を出し合う場面がふえるなど、児童の主体性を伸ばす教育活動が展開されやすい教育環境が整うことになります。さらに現在、前沢小学校を中心とする前沢区内の小学校と、前沢中学校による小中一環教育の研究実践が進められているところですが、この研究成果を生かした小中一環指導体制の構築が図られやすいという効果も上げられます。 教職員の教科指導や学級経営の充実という点につきましても、多くの教員による教科指導の研修、研さんの機会の充実が図られるともに、学年、学級間の経営交流が容易に行われやすい環境となり、教科経営や学級経営、生徒指導に関する能力の向上につながるととらえております。 財政面から考えますと、前沢統合小学校開校時の児童数は約700人、21学級と想定していることから、県費負担教職員は40名ほどが削減となります。現在の半分ぐらいになります。市費では用務員が５人程度削減できるものと見込んでおります。さらには光熱水費、修繕費、電気工作物や貯水槽等の各種校庭点検委託料、教育用パソコンのリース料等の削減になるものと見込んでおり、また老朽化した校舎を順次建てかえしていくことに比べれば、市の財政負担は軽減されるものと考えます。 なお、統合により遠距離通学となる児童には、スクールバスの送迎が必要となります。そのためのスクールバスの経費、そして歩道等の通学路整備等が新たな負担増となってまいります。 建設準備の進行状況についてですが、奥州市の学校建設の基本は質素かつ頑健であること、そしてぬくもりのあることであります。どの学校施設を建設するに当たっても、同じ基本方針で進めているところであります。委員会の設置状況につきましては、既に建設検討委員会、学校経営管理検討委員会を立ち上げており、協議を進めているところであります。保護者からの心配が多かった登下校については、間もなくスクールバス運行・スクールゾーン検討委員会を開催し、検討を進めてまいります。また順次、校名・校章・校歌制定委員会、伝統文化継承保存検討委員会を開催してまいります。 今後の統合計画についてですが、学校再編基本計画に示す活力ある学校づくり、たくましい児童生徒の育成、適正な教員配置と指導体制の充実、効果的な教育財政の推進が実現できる適正な学校規模を確保するという観点に立って進めてまいります。前沢統合小学校以降の具体的な計画は策定されておりませんが、
教育委員会といたしましては、保護者、地域の声に十分配慮し、対話を通して理解と協力を得ながら、さきに述べた考え方に照らして、統合にかかわる今後の取り組みを進めることとしております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） 答弁いただきました。それで最後、ちょっと質問しない項目がありましてすみませんでした。事前通告はしておりましたが、ありがとうございました。 ２点目の長期見通しに立った財政効果の関係ですが、これは現在の７校を維持した場合と、そして統合した場合の同規模校で試算したという話があったわけですが、大体具体的な金額ですね、幾らぐらいというのが出ていると思うんです。これで試算できるわけですから、これだけそろえば。だから具体的にどのぐらいになっているか確認をしたいと思います。 それから、検討委員会が建設検討委員会、そして学校経営に関してはもう実際にできているが、残りの３つはこれからだということです。それでやっぱり先ほども答弁でもありましたが、このスクールバス、スクールゾーンについては、やっぱり親たちにとって一番心配の種ですね。子供たちが小さいですし、小学校の場合は通学距離が徒歩の場合は４キロですか、いろいろな今事件もありますし、余り言いたくないんですが、交通事故も実はあったわけで亡くなった方もあるわけですし、前沢区の場合は、東から通う子供たちは４号線を通らなければならないんですね。徒歩となると陸橋は１つといいますか、徒歩ではかなり難しいパターンになる。地下というか下を通るところも北のほうから来れば国道の下を通るところもありますが、やはり私みたいなおっちょこちょいな人間であれば、遅刻しそうに走ってくれば４号線を走って横切ることは十分あり得るんですよね。いずれ子供たちをきちっと覚えてもらうまでも時間かかると思いますし、具体的に覚えてもらってからも非常に大きな不安があるんですよね、小学校の場合。そして帰る時間は中学校よりも６学年あるわけですから、ばらばらにばらけてしまうわけですから、非常に不安を持っております。そして歩道についても今現在、ここを整理したらいいんじゃないかという声がありながらも、親から聞いてみればもっとあるかもしれない。そういったことを対応していくためには、本当に大急ぎでこれについて立ち上げていただいて、調査を進めていただきたいなというふうに思うんです。それで、間もなくという話がありましたが、具体的にいつごろに立てていきたいと思っているか、その辺を確認したいと思います。 それから、建設検討委員会がもう動いているわけですが、それについてちょっと二、三伺いたいんですが、一つは、今プロポーザルである程度の図面ができているわけですが、今回、文部科学省が第８次教職員定数改善計画を公表したわけですね。新聞でありました。案でありましたが、８年間で２万人を純増して、40人が上限の１クラス当たりの編成標準は30人から35人に引き下げるということで、いわゆる35人学級になっていくわけなんですが、こういったものに対応できるような設計になっているのか。これ、突然この前報道になったので、恐らくプロポーザルの段階ではなかったと思うんですよ。そういった部分に対応を考えておられるかどうか。そしてまたこれから検討委員会を進めていく中で、やっぱり実際に、例えば設計図を見たりどこにつくるんだという話はいいんです。ただ実際に教える先生方が、具体的に教室の中はこうあったほうがいいというのは、実際に子供たちを育てる場面で非常に大事な部分なんですが、そういった方々に情報交換できる場、そういったものをどのようにもっていこうとしているか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） それでは、前沢統合小学校のことについてご質問がございましたのでお答え申し上げたいと思います。 検討委員会にかかわってと、それからあと教職員の今度新しくなった定数改善に係る分と、そして実際の教室の構成等について、教職員の意見等の聴取の部分だと思いますので、その３点についてお答え申し上げたいと思います。あと他校と比べた場合の必要経費の状況については部長からお答えさせたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 おっしゃるとおりスクールゾーン、それからスクールバス等の検討委員会、これは大急ぎで立ち上げたいというふうに考えて進めております。人選等も大体固まりまして、何とか９月中と、できるだけ早くと、おそくとも10月初めには何とか立ち上げて、まずいろんな意味での相談を持ちかけたいなというふうに考えてございます。校章とか校歌、これについては若干おくれてもいいのかなと。ただこれも急ぎたいと。あと伝統文化についても同時進行の形で進めたいというふうに考えておりますので、その辺よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、教職員定数が改善になって、30人から35人学級というふうなことですけれども、これについて、大丈夫、対応ができる形で考えてございます。教室等についてはそのとおりあるんですけれども、教室に転用できるスペース、これは盛り込んでございますので、このような子供たちの１学級当たりの人数が減ったということは、教室がふえるということでございますけれども、それには現時点では十分対応できるというふうにとらえているところでございます。さらに学校建築にかかわって教室等の構成等を含めて、いわゆる現場で実際に授業に当たっている教職員等の意見、それから協議といったふうなことについても、これについてはやはりさまざまなご意見をいただきながら、よりよいものをつくっていきたいと考えておりますので、それについては位置づけてまいりたい。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 三浦教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 最新の試算ではございません。平成18年の当初の段階での試算ですけれども、新築プールから何からあらゆるものを新しくすることになりますので、25億円前後かかるのかなと、これは大ざっぱな数字です。それに対して６つ減るわけでございますので、そういうふうな維持費、余り建物の大きな改修とかは見込んでございません。維持管理というふうな部分を含めまして、大体年間で5,000万円から6,000万円ぐらいの減が見込まれるかなと。ですから10年間で７校維持するのと１校維持するのとの差ですね。それが10年間で大体５億数千万円かなというふうな試算を平成18年度にしております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） 検討委員会の関係で、35人学級に対応できる転用できるスペースがあるというふうなお話でしたが、ちょっと私わからないんですよ。それで小学校の場合は６学年あるわけだから、６つの部屋欲しいんですよね。そうするとどこかあいているから１カ所使ったというわけにいかないので、かなり難しい対応を簡単にされるわけですので期待するわけなんですが、その内容についてやっぱり確認しておきたいと思います。 それから、空き校舎の関係もちょっと答弁いただきましたが、空き学校ですね、やっぱり実はもう地域の中で声が出ているんですよね。新聞でも今ほかの統合のところで、先般も同僚議員から出ましたが、福祉施設に使ったり、あるいは極端な話、工場を呼んできたり、あるいは地域でいろんな使い方をするとかあるんですが、そういった話し合いを平成26年４月には統合になってしまうわけですから、あくのはわかっているわけですよね。ことしは平成22年ですよね。そうすると、やっぱりもし地域中で活用していくということになれば、かなり早い時期にその表明があって、住民の話し合いをやっぱり盛り上げていかないと、みんなが使う施設にはならないわけですよ。例えば来年から、じゃこれは住民に任せるから、じゃあそこ何に使いましょうとだれかが決めても、住民が使うものにはなり得ないと思うんですよ。やっぱりみんなでああだこうだ、こうしようこうしようと考えていくと、もしかしたら赤ちゃんから年寄りまで使える施設になるかもしれないし、そういったものにしていかなければならないし、そこまでやっていかないと使い切れない建物だと思うんですよ。 だから、例えば極端な話、壊すところもあるんですよね、耐用年数過ぎて、どこが大体壊れそうか大体わかるんですが、なくなった場合の跡地の活用だって、例えば具体的に黒石小学校さんが立派に学校できて、下に今校舎の空き地がありますよね。グラウンドが草ぼうぼうになって、あるいは校舎があったところに、もうそろそろ柳が生えてきていましたが、あれ、地域の真ん中にあるんですよね、学校ね。そして自分たちが育った学校が、もし前沢区のどこかでああいうふうに柳の木がぼやぼや育ってきて荒れてきたら、おれたちの心のふるさとがこれでは、非常に地域にとっては残念なことだと思うんですよ。だからやっぱり早目に手当てしてやっていけば、例えば極端な話、畜産農家に管理してもらってもいいんですが、ああいうふうに木が生えてしまったらば、今生え始めですけれども、荒れてしまったらもう手がつけられない状況になりますので、そういったことも含めて、なるべく早く方針を出してほしい。残す残さない、そして市議に任せる。その辺は恐らく
教育委員会では到底手に負えない話で、財政も入ってきて、あるいは福祉が入ってきて、みんなで考えなければならないもんだと思うので、早いうちにこちらでも話し合いを始めてほしいんですよ。その辺のことについて、これからどういうふうに取り組んでいくか考えをお聞きしたいと思います。 それから、財政効果が10年で５億円、６億円という話でしたね。これは本当に市運営の中では行財政改革で非常に大きな効果あるということで、今後の合併の推進の中でも使えることだと思うんですが、やはり統合することによっていいこともあるんだということがあれば、次の統合の誘導にもつながっていくと思うんですよ。 それで、何かないかなと思うんですが、数日前だったかな、金ケ崎市で２校にエコの冷暖房施設を導入するということで話が進んでいるということでしたが、地中の熱交換で冷房も暖房もできるわけなんですが、そういったものをやっていくということは、まさにエコ、よく考えるのは太陽光とか風車なんですが、そういった考え方もあるんですね。今どこでも奥州市内でも２カ所ぐらいかな、やっているのは、冷暖房あるんですが、やはりこれから先のことを考えた学校をつくっていかなければならないです、50年先まで考えて。ことし来年だけじゃなくて。そうすると、やはりそういった何らかの合併、統合することによってこういうふうなめり張りをつけられるんだよというものも、やっぱりつける必要がある。五、六億円もあるから五、六億円使えとは言いませんが、やはり子供たちの教育につながるような、そして将来のコストが削減につながるような何か考えるべきだなというふうに思うんですが、その辺は話し合っておられないかどうか確認したいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 私のほうからは空き校舎の部分の対応について、これも登壇してお話しした分ですけれども、基本的な窓口は総合政策部に置きたいと。どこに行って話すればいいのやというふうなご指摘もいただいておりますので、総合政策部に窓口を置いて、そこが市民の皆さんとのやりとりの一本化する部分ということにはしてまいります。 ただ、議員ご指摘のように、どういうふうな協議をすればいいかという方向性もない、たたき台もない中では、何ともならないということでございましょうから、ここの部分につきましてはできるだけ早急に
教育委員会とも協議をしながら、こういう範囲でいかがかという幾つかのお示しみたいなもの、あと、ここは残るとか残らないとか、ですから敷地活用でお願いしたいというところもあれば、校舎も含めての活用というふうなところも出てくるのかなと。いずれその辺のところ、個々具体にお示ししながら地域にお諮りをし、そして窓口は総合政策部のほうでお引き受けをしていくという形になろうかというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） ただいま、金ケ崎町の町内の２校の取り組みといいますか、校舎の建築にかかわるさまざまな取り組みについて引き合いに出されましてお話がございましたけれども、私たちもそのようなことについては話し合いの途上にはのぞいておりますが、ただ予算的な面、それから果たして効果がどの程度あるのかの部分も含めて、なかなか難しい部分もあるなというふうな段階でございます。したがいましていろいろな状況を見ながら考えていきたい、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 三浦教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 先ほど、１クラスの定員が少なくなった場合に教室のやりくりが難しいんじゃないかというふうなお尋ねでしたけれども、
岩谷堂小学校、それから真城小、前沢小も含めまして、それは頭に置きながら設計は組んでございます。それで例えば今の設計上の名目は多目的教室というふうな形で、例えば前沢小でしたらば低学年に３クラス、中学年３クラス、高学年３クラスというふうな形で多目的教室を多目にとってございます。そこでもしクラスが、各学年１クラス、２クラスふえても、多目的教室のやりくりで十分に普通学級は確保できるというふうな形で今進んでいるところでございます。